米国務省は２５日、国別の人権報告書をまとめ、北朝鮮について広範囲な人権侵害が行なわれているなど、世界でもっとも劣悪な国だと評価した。
韓国と北朝鮮と関連した報告書の主要内容は以下の通りである。
▲北朝鮮〓基本的な自由が無視されており、政府が広範囲な人権侵害を行なっている。
国民は政権を替える権利も与えられておらず、指導部はもっとも国際的な人権の基準、なかでも個人の権利について不法かつ異質的であり、国家と党の目標に反するものだとみている。法律によらない殺害、行方不明、政治犯を含む強制拘禁などにに関する報告が相次いだ。
１５万〜２０万人が政治的な理由から強制収容されているものとみられる。政治犯収容所の状況は劣悪で、収容者は食糧と医療支援をほとんど受けられずにいる。
収容所では拷問が横行しているという。信頼できる目撃者の報告によると、妊娠中の拘禁者は強制的に中絶させられ、新生児は刑務所で出生直後に殺害されているとしている。
北朝鮮に関する報告は、世界でもっとも残酷な政権とされる北朝鮮の暗澹たる姿を映し出している。情報の厳格な統制は北朝鮮社会の全体主義的な圧制を反映している。
▲韓国〓全体的に国民の人権を尊重している。しかし、一部には問題点が残されている。女性は相変わらず法的、社会的差別にさらされており、少数民族も差別を受けている。国家保安法が市民の自由を制約しており、昨年１８人が起訴された。
政府はマスコミへの直接な統制は放棄したが、各マスコミと主要マスコミ関係者に対する税務調査、その他の法的、行政的措置を通じて圧力を行使しようとする事例があった。
いくつかのマスコミは名誉毀損と誹謗関連で訴えられた。政府は社説のような論評記事もウソの情報が含まれているると訴訟の対象になると発表した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は８月、主要紙４社を相手取って名誉毀損と誹謗の容疑で訴訟を起こした。公正取引委員会は新聞の強制配布と景品提供など不公正行為に対する取り締まりを開始した。盧大統領の各マスコミに対する措置は、国際記者連盟（ＩＦＧ）から言論の自由を侵害するものだと批判された。
maypole@donga.com
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