放送委員会と情報通信部（情通部）は注目されている地上波デジタルテレビの伝送方式に対し、２日、固定受信率が低いといった米国式の問題点が改善できるという情通部の従来通りの立場を再確認した。
しかし、欧州式の優位を主張してきた一部の放送局の労組がこの結果に同意していないことから、反発が予想されている。
放送委員会と情通部はデジタルテレビの伝送方式をめぐる論争の解決策を探すため、地上波テレビ局３社の専門家とともに去年の末、約１ヵ月間米国、カナダ、豪州など８カ国の放送局１８社のデジタル放送の実態を調べて、同日、報告書を共同発表した。
放送委員会と情通部は、「海外におけるデジタルテレビの実態調査結果」という報告書で高画質（ＨＤ）だが、固定受信の性能は低かったと指摘されている米国式に対し、「受信の技術が改善され、実験室でのテストの結果、欧州式と同等のレベルまで向上した」と述べた。
移動受信が可能な反面、ＨＤで見られないと批判されてきた欧州式に対しては、「豪州でＨＤ移動受信の可能性を確認したが、実際のサービスのためには現実性と必要性を検討していかなければならない」と見送りの立場を示した。
これに対し、情通部の李哉鴻（イ・ジェホン）放送衛星課長は、「米国式と欧州式、両方とも受信の環境が予想より改善していることが確認された。これは韓国が選んだ米国式を欧州式に変える理由がないとの証拠だ」と話した。
ところが、デジタル伝送方式の争点の一つである欧州式のＨＤ移動受信に対しては、情通部と放送委員会が違った意見を出していることから、論争が続くものとみられている。
情通部の関係者は豪州で行われた欧州式の実験に対し、「固定受信地域でも受信が良好ではないことが分かった」と指摘したのに対し、放送委員会は「高層ビルが密集した都心部でも欧州式の高画質受信が良好であることが確認された」と発表した。
韓国放送技術人連合会のムン・ヒョソン副会長は、「今回の報告書には情通部の立場が多く反映されているようだ。欧州式でＨＤ放送と移動受信が同時に可能なことが確認されたことにもかかわらず、情通部が米国式にこだわり過ぎている」と説明した。
一方、デジタル伝送方式をめぐる論争が最近高まると、去年の末、６の広域市への拡大が決められていたデジタル地上波放送は地上波放送局の社長団の要求で現在、見合わせられている。放送委員会と情通部、ＫＢＳなどはデジタルテレビのフィールドテスト推進委員会を構成し、今年６月を目処に報告書を出すことで合意した。
李承宰 羅成鎏 sjda@donga.com cpu@donga.com
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