先端分野で韓国を追い越し、製造業分野では中国を猛追撃･･･。
四面楚歌に追い込まれた日本の産官学が「日の丸連合」型に連帯している。企業間競争だけでは世界市場で生き残ることはできないという危機感のために、産官学が日章旗の下でひとつになったということだ。過去日本企業が海外市場を開拓した時に互いに助け合った伝統的な協力方法と似ているが、その決議と幅は以前より強く規模も大きい。
▲半導体５社連合〓ＮＥＣ、富士通、日立製作所、三菱電機、東芝の５社は、次世代半導体基盤技術を共同開発するために６月に共同出資会社を設立する。経済産業省傘下の産業技術総合研究所も研究設備購入のために３１５億ウォンを投入するなど、政府側からも積極的な支援態勢を取っている。
日本内の代表的な半導体会社が共同開発に合意したことは今回が初めて。１９８０年代に世界半導体業界の先頭を走っていた日本の企業は９０年代に入って、韓国や台湾に押されるようになった。各社が独自的な技術開発競争をした結果、規格が互いに異なり、効率性も大幅落ち込んだためだ。
今回の連合はこれに対する反省によるもの。新しく設立された会社は、次世代先端技術である半導体微細加工分野で共同研究を推進し、各社は統一された規格と技術を応用してロボット、ゲーム機器、自動車などの核心情報技術（ＩＴ）機器を開発する計画だ。
▲次世代通信衛星ネットワークの共同開発〓豊田自動車、ＮＴＴトコモ、日立製作所、東京電力、日本宇宙開発事業団など約２０社の企業と団体は、１月末に衛生ビジネス研究会を発足させた。
かれらは８字型に地球をまわる３個の移動衛生をうち上げて、日本、中国、韓国、東南アジアなどアジア太平洋全域をカバーする次世代通信衛星ネットワークを共同開発する。同研究会は、今年上半期中に事業計画をまとめて、政府にフォーラム設置を要求するなど民官協力を積極的に進めている。
通信衛星分野で、日本は米国や欧州に比べて大幅に立ち後れている状態だ。遅れ馳せながらもアジア地域での主導権でも確保するために、各社が手を結んで、およそ１０００億円規模の事業費を投資する計画だ。実用化へのめどは５年前後。開発に成功すれば、衛星が３交代でまわるため、アジア太平洋地域に電波が一様に伝達し、測定誤差や全地球位置測定システム（ＧＰＳ）の１０分の１に減らすことができる。
▲液晶表示装置（ＬＣＤ）開発に向けた産官学の協力〓ＬＣＤ分野も過去は日本が先発走者だったが、２０００年以後は韓国企業に押されて、危機感が高まっている。
これによって、経済産業省のリードで、シャープ、セイコーエプソン、大日本スクリーン製造、東京エレクトロンなどＬＣＤ関連企業が共同研究会社の設立を推進している。政府が１５０億円の設立費を支援し、東北大学の教授陣が共同研究に参加する。東北大学が研究しているＬＣＤ基礎技術を基に、２００５年まで３０インチの２０万円台のＬＣＤ製品を開発し、韓国企業に反撃を加える考えだ。経済産業省は競争力のある上位企業だけを選別的に参加させ、特許や核心技術の管理は一本化する案も推進している。
yes202@donga.com
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