米国の世論調査機関のモーニングコンサルトは２８日、民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏と共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏の支持率が４３％と４０％で３ポイント差に縮まったと世論調査の結果を発表した。クリントン氏の電子メール・スキャンダル前（６ポイント）より差が半分になった。しかし、トランプ氏が形勢を挽回する「ゴールデンタイム」はほぼ終わりつつあるという分析が出ている。
政治専門メディア「ポリティコ」は同日、「トランプ氏はすでに時間が来た」という記事で、「否定的な認識が固まったため、トランプ氏が政策と発言を変えても、有権者の心を動かすことはできないだろう」と見通した。２４日の世論調査でも９０％が「支持候補を決めた。今後は変わらない」と答えた。
トランプ氏は、これまで米大統領選挙で民主党と共和党を行き来する「スイング・ボート」のカトリック票田でも苦戦している。米紙ワシントンポストによると、米大衆宗教研究所の最近の調査で、カトリック有権者のトランプ氏支持率は３２％で、クリントン氏（５５％）に２３ポイント後れを取った。カトリック有権者は有権者全体の２５％（２０１２年大統領選挙出口調査基準）で、非白人有権者の２８％、支持政党がない有権者の２９％を占める。
トランプ氏は急増するヒスパニック有権者（ほとんどがカトリック信者）を意識して、移民者追放関連の公約を取り下げるなど揺れ動いている。２７日、アイオワ州での演説で、「大統領になった日に、犯罪をした不法移民者の追放を速やかに始める。オバマ‐クリントン政府時代に米国で（罪を犯して監獄に行き）釈放された多くの不法移民者も含まれる」と強調した。これに先立ち、２５日のＣＮＮとのインタビューでは、犯罪を犯していない不法移民者も追放するのかと聞かれ、「その答えは『イエス』の可能性が非常に高いが、様子をみよう」と即答を避けた。
一方、米紙ニューヨーク・タイムズは、共和党がわずかな優位を占めた上院（共和党５４議席、民主党４４議席、無所属２議席）だけでなく、共和党が８７年ぶりの最多議席を確保した下院（共和党２４７議席、民主党１８８議席）でも民主党が多数党になるだろうと報じた。同紙は、アナリストの意見を総合した結果、過去、共和党が優位だったカンザス州カンザスシティ、サンディエゴ、フロリダ州オーランド、ミネアポリスなどの選挙区でも民主党候補の躍進が予想されると報じた。
워싱턴=이승헌 ワシントン＝イ・スンホン特派員 특파원ddr@donga.com
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