韓国の公教育費の民間の負担率が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）メンバー国のなかで最も高いことがわかった。グローバル景気低迷が長引き、雇用市場で学歴水準が及ぼす影響力も増している傾向を見せている。
ＯＥＣＤは２５日、フランス・パリで、メンバーの３４ヵ国や非メンバー国８国（中国、インド、ブラジルなど）の教育現状について分析した「２０１３、ＯＥＣＤ教育指標」を発表した。統計は１１年基準だ。
韓国は国内総生産（ＧＤＰ）比公教育費の割合が７．６％と、ＯＥＣＤ平均の６．３％より高かった。このうち、政府が負担する割合は４．８％と、ＯＥＣＤ平均の５．４％より低かった。自然に、民間が負担する公教育費の割合が高かった。ＯＥＣＤの平均は、０．９％に過ぎないものの、韓国は２．８％もあった。公教育費だけを見れば、全体公教育費のうち、政府や民間が負担する割合は、約６２対３８もあり、民間支出が政府負担の半分を超えている。
ＯＥＣＤが集計した公教育費は、小中高校から大学（院）にいたるまで、純粋に学校に投入した費用を指すものであり、私教育費は含まれていない。私教育費まで考慮すれば、わが国民の教育費負担は、大変高いレベルだ。
韓国の公教育費の民間負担率が高い最大の原因は、高額な大学の授業料にある。調査対象国のうち、私立大学における平均の授業料は、資料を提出した１２カ国のうち、米国やスロベニア、オーストラリアに次ぎ、韓国が４番目に多かった。国公立の平均授業料は、資料提出２５ヵ国のうち、アイルランドやチリ、米国に次ぎ、同様に４番目に多かった。
調査対象国で、全般的に現れる特異事項としては、学歴が雇用に及ぼす影響が増していることだ。グローバル金融危機を受け、高質の雇用が減り、多くの教育を受けてこそ、雇用がうまくいき、賃金も高まる傾向が強化されているためと見られる。
ＯＥＣＤ諸国の男性の学歴別平均雇用率も、中卒以下が６９％、高卒以下は８０％、大卒以上は８８％と調査された。学歴が高いほど、雇用率も上がる傾向は、韓国も同じだった。男性雇用率が中卒以下８１％、高卒以下８４％、大卒以上９０％を示した。
特に、韓国は、教育を多く受けるほど、賃金が上昇する効果が、男性より女性の方がより目立っている。高卒者の賃金を１００とした場合、短大卒以下の学歴者の賃金は、男性が１０７％、女性は１３０％だった。大学以上の学歴では、男性が１５１％、女性は１６７％と高まり、大きな差を見せた。
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