与野党が「総選挙候補の不動産疑惑」で全面戦、「おおざっぱ検証」の後遺症

与野党が内部の「公認問題」を一段落させるやいなや、「不動産投機疑惑」攻防に突入した。最大野党「共に民主党」が「ギャップ投機疑惑」で李永宣（イ・ヨンソン）候補（世宗甲）の公認を取り消した中、与党「国民の力」は「李氏以外にもギャップ投機が疑われる民主党候補がいる」と疑惑を提起した。すると「共に民主党」も、「国民の力」の候補に対する財産関連疑惑を提起し、与野党間の「不動産疑惑全面戦」に拡大する様相だ。政界では、与野党のお粗末な検証のため、４年前の総選挙後、第２１代国会開院直後のように、当選者の不動産疑惑が続出する可能性があると懸念されている。

「国民の力」の金景律（キム・ギョンユル）非常対策委員は２５日、党中央選挙対策委員会で、「昨日約１０人の（民主党候補の財産公開資料を）見たが、そのうちの何人かを紹介する」とし、金起杓（キム・ギピョ）候補（京畿道・富川乙）、李康一（イ・ガンイル）候補（忠清北道・清州上党）、文振碩（ムン・ジンソク）候補（忠清南道・天安甲）の３人に対する疑惑を提起した。金非対委員は金候補に対して、「ソウル江西（カンソ）と馬谷（マゴク）に６５億ウォン相当の商用物件２棟があり、負債が５７億ウォン」とし、「これがギャップ投機なのかどうか、李在明（イ・ジェミョン）代表が直接答えてほしい」と述べた。また、李候補と文候補がそれぞれ保有している５棟と４棟の商用物件についてもギャップ投機の疑惑を提起した。

すると、「共に民主党」も「国民の力」の張真栄（チャン・ジニョン）候補（ソウル・銅雀甲）、朴徳欽（パク・ドクフム）候補（忠清北道・報恩－沃川－永同－槐山）の不動産投機疑惑を提起して対抗した。これまでに「共に民主党」は、張候補が法人名義で京畿道楊平（キョンギド・ヤンピョン）に２５００坪規模の土地を購入する過程で、地価の９０％を融資で充当した点などを挙げ、不動産投機疑惑を提起している。「共に民主党」の崔珉碩（チェ・ミンソク）報道官は、「朴候補は国会議員任期中にエゾウコギ農場に偽装してゴルフ場を造るなど、投機論議の中心に立った人物」とし、「韓東勲（ハン・ドンフン）非常対策委員長は政権与党を投機と汚職の聖地にするつもりか」と批判した。これと関連し、疑惑が提起された与野党の候補らは「違法性はなかった」と投機疑惑を否定した。

与野党は、第２１代国会開院直後にも不動産投機疑惑が浮上し、独自に全数調査を行うという騒ぎを起こしたことがある。東国（トングク）大学政治外交学科の朴明浩（パク・ミョンホ）教授は、「短期間でおおざっぱに行われる候補検証が問題だ」とし、「少なくとも総選挙の６ヵ月前に公認を終え、十分な検証時間を確保しなければならない」と指摘した。


姜聲煇 yolo@donga.com