中央選挙管理委員会が、来年の総選挙の開票時に事務員が一枚一枚投票用紙を確認する手作業での開票の導入を推進する。これまで続いた電子開票の論議を払拭するためだ。個人情報流出の論議があった事前投票用紙のQRコードは、バーコードに置き換える案も検討する。
選管は14日、与党「国民の力」公正選挙制度改善特別委員会にこのような内容の選挙準備現案を報告したと、特委幹事の劉相凡(ユ・サンボム)議員が明らかにした。今は開票の際、投票用紙分類機で政党、候補者別に投票用紙を分類した後、すぐに審査計数機で投票用紙の数を数えている。今後は、投票用紙を分類した後、開票事務員が一つ一つ目視で確認する手続きを経て、審査計数機を利用するという。劉氏は「投票用紙に対する目視点検手続きを強化してほしいという議員たちの強い要求があった」と話した。
選管は、事前投票用紙にQRコードの代わりに棒状のバーコードを挿入する案も検討している。第21代総選挙から提起された「QRコードを通じて有権者の個人情報を知ることができる」、「投票分類機と審査計数機に通信装備が取り付けられ、情報が外部に流出した」という不正選挙論議を解消するためだ。また、現行の公職選挙法151条は、事前投票用紙について、「投票用紙に印刷するシリアル番号はバーコードの形で表示しなければならない」と規定し、違法論議も提起された。劉氏は電話取材に対して、「不正選挙論の根本原因になるので、それを解消するもの」と話した。
選管は、投票用紙分類機に認可されたセキュリティUSBのみ認識できるプログラムを適用することも検討する。これは先月10日、国家情報院がUSBで投票用紙分類機にハッキングプログラムを設置すれば、開票結果を操作することができると明らかにしたことによる。
選管は、事前投票の身分証明書のイメージを選挙日後も相当期間保管することも検討中だと報告した。現在の選挙規則は、選挙日の投票締め切り時刻が過ぎると身分証明書のイメージを削除するが、各種疑惑を解消するために保管期間を延ばすということだ。そのためには選挙規則を改正しなければならない。
「国民の力」では、事前投票用紙に出力される投票管理官のスタンプを直接の押印に変えるべきだと要求した。ただ、選管で有権者の待機時間が長くなり、押印が欠落する可能性を提起し、さらに議論することにした。
崔惠? herstory@donga.com
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