ＫＴ代表候補の辞退にも小口株主たちは「株主運動」を継続

ＫＴの度重なる次期代表取締役候補の辞退のニュースに、史上初の経営空白の危機が可視化し、小口株主らの不満が高まっている。個人株主は、経営安定のための「株主運動」を継続する方針だ。

２４日、通信業界などによるとＫＴの小口株主が集まっているオンラインコミュニティ(ネイバーカフェ)「ＫＴ株主の会」を中心に、株主運動に参加するという人が増えている。このコミュニティは、ＫＴの次期代表取締役の選任を巡り、政界などの外圧の議論が起きると、株主価値の毀損を防ごうという趣旨で先月２５日に作られた。

株主運動は、ＫＴの具鉉謨（ク・ヒョンモ）代表の再任に反対意見を示した筆頭株主の国民年金が、次期代表取締役候補に選任されたユン・ギョンリム・トランスフォーメーション部門長(社長・写真)に対しても反対意思を明らかにすると発表されるや本格化した。株主たちは、株主総会の事前電子投票で、ユン氏の選任案件に賛成票を投じ、これをコミュニティに認証する方法で株主運動に乗り出している。

このコミュニティによると、４日に約３０人、４０万株の水準で始まった株主運動への参加規模は、２４日基準で１７００人、３７９万６０００株を突破した。ＫＴ全体株式の１.４５％に当たる規模だ。コミュニティで活動する小口株主は、ユン氏の辞退表明が公式に出ていないだけに、株主運動を最後まで続ける方針だ。

これに先立って、ユン氏は、２２日に開かれた取締役会の懇談会で、「これ以上踏ん張れば、会社がさらに苦しくなる」として、辞意を明らかにしたと伝えられた。しかし現在までも、ＫＴ取締役会側では、「会社のために、株主総会まで行かなければならない」として辞退を引き止めていると知られた。

具代表の再任放棄に続き、ユン氏まで辞退意思を表明し、通信業界の内外からはＫＴ最高経営者(ＣＥＯ)の「残酷史」が繰り返されているという指摘が出ている。ＫＴは過去、政権が変わる度にＣＥＯが交替される受難を経験した。２００２年のＫＴの民営化以来、李容璟（イ・ヨンギョン）、南重秀（ナム・ジュンス）、李錫采（イ・ソクチェ）、黃昌圭（ファン・チャンギュ）、具鉉謨の５人がＣＥＯ席についたが、再任に成功し任期を全うしたＣＥＯは黃昌圭前会長が唯一だった。


ナム・ヘジョン記者 namduck2@donga.com