半導体法で久しぶりに与野党の意見が一致、民生・経済のための協力につながるべきだ

グローバル半導体戦争に巻き込まれた韓国企業の負担を減らし、投資を拡大するための「Ｋチップス法」が、今月中に与野党合意で国会で可決される見通しだ。大企業の半導体施設投資の１５％分だけ税金を減免する政府案に、最大野党「共に民主党」が同意したためだ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、約１０ヵ月間、激しい与野党の対立で立ち止まっていた国会が、久しぶりに意見が一致した。

与党「国民の力」と民主党は一昨日、大手企業の半導体施設投資の税額控除率を従来の８％から１５％に、中小企業は１６％から２５％に引き上げる内容の租税特例制限法の改正案を企画財政委員会租税小委員会で合意して可決した。与野党は政府案に加え、水素技術・未来型移動手段なども国家戦略技術に含め、同じ恩恵を与えることにした。与野党合意で処理しただけに、２２日の企財委全体会議、３０日の本会議でも無難に可決するものとみられる。今後２０年間、３００兆ウォンを投入して龍仁（ヨンイン）に先端半導体クラスターを構築することにした三星（サムスン）電子の投資計画にも弾みがつくことになった。

Ｋチップス法は、当初６％だった大企業の半導体施設投資の控除率を２０％に引き上げようとした与党、１０％を主張した野党が対立していた中、あっけなく税収減少を懸念した企画財政部の８％案が受け入れられ、昨年末国会で可決された。施設・研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資の２５％まで税金を減免する米国や台湾に比べ、支援の水準が著しく落ちるという批判が殺到した。結局、大統領が再検討を指示し、「大企業の減税はいけない」と言っていた民主党が態度を変え、法改正の糸口ができた。

今回の両党の合意は、尹政府発足後の激しい対立で、民生や経済法案の足を引っ張っていた国会が生産的な方向に転換する契機になりうる。最近、国民の力の金起炫（キム・ギヒョン）代表と李在明（イ・ジェミョン）民主党代表も、民生分野での協力の必要性に共感している。この勢いに乗って、物価高・金利高と長期化する景気低迷の中で苦しんでいる庶民や企業に実質的に役立つ法案を処理しなければならない。

特に、昨年末で期限切れとなった３０人未満の中小企業の８時間追加延長労働制の後続立法が急がれる。延長労働ができず、収入が減った労働者たちが、「仕事をする機会をなぜ防ぐのか」と大声を出している。電気・ガス料金の高騰でため息をつく庶民・零細商人への支援策も、与野党が膝を突き合わせて考えなければならない。税収減少によって増大する財政健全性への懸念を減らすため、最近与野党が議論している財政準則の導入もさらにスピードを上げる必要がある。