ＩＭＦ「韓国、中国、ベトナム経済はウクライナ戦争の直撃弾を受けるだろう」

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、「新冷戦」の影響で世界的な自由貿易がブロック経済に転換する場合、韓国、中国、ベトナムの経済が直撃弾を受けると警告した。ＩＭＦは、今年のアジア経済の成長率の見通しを４月の見通しより０.９ポイント減の４.０％と提示した。

ＩＭＦは２８日（現地時間）、報告書「アジア太平洋地域経済見通し」を公開し、地政学的対立が「世界の工場」の役割を果たすアジアの国内総生産（ＧＤＰ）に損失を与えていると指摘した。ＩＭＦは今年３月、国連でウクライナを侵攻したロシアへの非難決議案に賛成した国家が、今後、ロシアとの貿易が途絶える場合を想定してＧＤＰ損失を推定した。当時、韓国をはじめ多くの西洋および親西洋諸国は決議案に賛成し、ベラルーシや中国など３５ヵ国は棄権または反対した。

報告書によると、ロシアと親西洋諸国の間のエネルギー及び先端技術分野の貿易が途絶えれば、世界のＧＤＰは１.２％減少し、アジアのＧＤＰは１.５％の損失が発生することが分かった。非関税障壁を含む全体的な貿易デカップリング（分断）が発生すると、アジアのＧＤＰは３.３％の損失を被る見通しだ。一方、世界平均ＧＤＰの損失は１.５％水準だった。

ＩＭＦは、「アジアは世界の主要製品の生産地であり、原材料消費国である。輸出が減って原材料のコストが増加する二重苦を経験することになる」とし、「特に韓国、ベトナム、中国への打撃が大きくなる」と指摘した。

ＩＭＦは同日、地政学的な不確実性に対する標準偏差が１ずつ増えるたびに、世界的に今後３年間の投資が２.５％減少し、ＧＤＰは０.４％減少するという研究結果も発表した。新冷戦がそれだけ世界経済に与える影響が大きいということだ。ＩＭＦは、地政学的不確実性に対する標準偏差１の大きさは、２０１８年３月～６月に米国が中国に課した関税レベルの衝撃だと説明した。

ＩＭＦは、「貿易が引き続きアジア国家の成長エンジンになるには、貿易制限の撤回に向けた国際協力が必要だ」とし、「これを通じて政策の不確実性を減らし、開放的で安定的な貿易が促進される」と明らかにした。

韓国、ベトナム、タイの主要輸出国である中国経済の鈍化もアジア経済を脅かす要素として挙げられた。これに先立ちＩＭＦは、今年の中国経済の成長率を４月の見通し比１.２ポイント下方調整し、３.２％と推定した。これは１９７７年の中国開放以降、新型コロナウイルス感染拡大の時期を除いて最も低い。

ＩＭＦのアジア太平洋局長のクリシュナ・スリニバーサン氏は、「中国共産党大会が終わり、（中国が）政策対応に乗り出すことを望むが、不動産部門（リスク）に対する迅速な解決策は見当たらない」と指摘した。


金玹秀 kimhs@donga.com