与野党、基礎年金「月４０万ウォン」に引き上げで一致

与野党は国会で対立を続けているが、基礎年金をめぐっては意見が一致した。２日の「老人の日」を迎え、現在満６５歳以上のうち所得下位７０％を対象に月３０万ウォン支給されている基礎年金を月４０万ウォンに引き上げることを推進するという。２０２４年の総選挙を控え、高齢者の心をつかむことが狙いだが、政界内でも「財政が耐えられるのか」という懸念の声が出ている。

与党「国民の力」の梁琴喜（ヤン・グムヒ）首席報道担当は同日、論評で、「持続可能な年金改革とともに高齢者の生活の安定に向けて基礎年金を４０万ウォンにまで段階的に引き上げる案を推進している」と明らかにした。また、「弱者中心の福祉政策を通じて、高齢者が困難に陥った時、国家が生活の支えになる」と付け加えた。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領も、「基礎年金月４０万ウォン」を大統領選挙の公約に掲げ、当選後の１００大国政課題にも高齢者の貧困緩和に向けて基礎年金を段階的に引き上げる案を含めた。

また、最大野党「共に民主党」も同日、「高齢者ケアの国家責任制を拡大する」とし、「基礎老齢年金を月４０万ウォンにし、すべての高齢者に徐々に拡大する」と明らかにした。朴省俊（パク・ソンジュン）報道担当は、「多くの高齢者の老後は貧困で、多くの高齢者が孤独な生活を送っている」とし、「高齢者が快適に生活できるよう国会予算審査で削減された高齢者の予算を増額する」と強調した。同党は、基礎年金を月４０万ウォンに拡大する基礎年金法改正案を「７大重点民生法案」に含め、今回の定期国会で必ず処理するという考えだ。李在明（イ・ジェミョン）代表も先月２８日、初の国会交渉団体代表演説で、「基礎老齢年金は月４０万ウォンにし、すべての高齢者に徐々に拡大する」と述べた。

しかし、基礎年金の拡大と関連して、与野党共に内部で財政負担に対する懸念の声が出ている。与党議員の一人は、「一度に引き上げることは財政に負担になり、対象を全体にすることはさらに負担になるため、国会で議論しなければならない」とし、民主党のある重鎮議員も「高齢者に『希望拷問』だけにならないよう財政がどれほどか徹底的に検討しなければならない」と話した。


クォン・グヨン記者　パク・フンサン記者 9dragon@donga.com · tigermask@donga.com