約５０００人の役職員を抱える韓国国内の化学企業Ａ社は、今年下半期（７～１２月）の公開採用を来年に延期した。通常は下半期の公開採用で毎年数十人の新入社員を採用してきた。しかし、原材料価格が高騰し、製品在庫が蓄積され、雇用余力にも不確実性が大きくなっている。Ａ社の関係者は、「経営環境が予測可能であってこそ来年の投資計画と売上目標を立て、これを土台に今年の採用規模も判断するはずだが、現在としては経営計画自体が全てダメになり、ひとまず来年に暫定延期した」と話した。
下半期の主要企業の採用市場が急速に冷え込んでいる。今年２月、ロシアとウクライナの戦争で始まった原材料の高騰と金利高・ドル高へとつながった経営リスクが、各企業の雇用余力に打撃を与え、下半期の「採用ショック」となっている。
４日、全国経済人連合会によると、売上高上位５００位企業を対象に「２０２２年下半期の新規採用計画」について調査した結果、今年下半期には採用しないという大企業が１７.４％に達することが分かった。半導体需給難などのサプライチェーンの問題が浮き彫りになった昨年下半期（１３.３％）より悪化した数値だ。半分近く（４４.６％）の企業は、まだ下半期の新規採用計画を立てていないと回答した。
その背景としては、今年に入って深刻化した物価高・金利高・ドル高の「３高」現象が直接的な影響を及ぼしたと調査された。大企業１０社のうち３社（３２.２％）は、３高現象によって下半期の採用に影響があったと回答した。具体的には、「採用可否の再考」（１４.０％）「採用規模の減少」（１２.４％）「採用中止」（３.３％）「採用日程の延期」（２.５％）の順だった。
郭道英 now@donga.com
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