米大統領選でジョージア州の異変を導いたアジア系の力

今年の米大統領選で韓国系をはじめアジア系が新たな政治勢力に浮上したと、米紙ニューヨーク・タイムズが２５日付で報じた。特に、バイデン次期大統領が０.２５ポイント差でトランプ大統領に勝って大統領選勝利に重要な役割を果たしたジョージア州（選挙人１６人）ではアジア系が大いに貢献したと分析された。２０年間に２倍近く増加したアジア系がバイデン氏を支持し、「保守の票田」だった地域が民主党に傾いたという。ジョージア州では１９９６年から共和党候補が勝利してきた。

　

ジョージア州でアジア系の人口が最も多いグイネット郡では、今年の大統領選でバイデン氏とトランプ氏の票差が１８ポイントまで広がった。２０１６年、ヒラリー・クリントン民主党候補がトランプ氏より５.８ポイント多くの票を獲得したことと比べて差が３倍以上に開いた。

同紙は、アジア系の人口が明確に増えた事実に注目した。人口統計学者であるブルッキングス研究所のウィリアム・フレイ研究員によると、グイネット郡の人口の１２％がアジア系だ。また、ジョージア州の全人口約１０５０万人（２０１８年基準）のうちアジア系が４.１％を占め、２０００年に比べて１３８％増加した。米世論調査会社ピュー・リサーチ・センターも５月、アジア系が米国の全体有権者の人種の中で最も速いスピードで増加していると伝えた。この中でも、中国、フィリピン、インド、ベトナム、韓国、日本の６ヵ国出身の市民がアジア系有権者の８５％を占め、韓国系は５番目に多かった。ＮＢＣ放送の出口調査の結果によると、今回の大統領選ではアジア系の６３％がバイデン氏に、３１％がトランプ氏に投票した。

　

過去、政治参加度が低かったアジア系有権者が今年は積極的に投票したことが明らかになった。　　「アジア系アメリカ人太平洋系連合」（ＡＡＰＩ）が４日に発表した調査結果によると、グイネット郡に居住する東洋人の４１％が今年初めて投票に参加した。

情報技術（ＩＴ）業に従事する韓国系のジェ・ソンさん（５０）は、「本来なら共和党を支持したが、今彼らは狂っている」とし、「娘がニューヨークに住んでいるが、人種差別的な待遇を受けた。『黒人の命も大切だ（Black Lives Matter）』スローガンを聞き、『では私たちは？』という疑問を持つようになった」と話した。ソウルで生まれ、１９９０年代に両親と共に米国に来たジェームズ・ウさん（３５）も同紙に、「私は人種差別を見て育った。私達の子どもには、そのような経験をさせたくない」と話した。ウさんは、アジア系に対する司法の正義拡大を求める市民団体「ＡＡＡＪ」に属し、今回の大統領選で韓国系に政治参加を促す活動を行った。

一方、バイデン氏は２５日基準で計８００２万６０００票を獲得し、米大統領選史上初めて８０００万票以上を獲得した。トランプ氏は７３８９万票を得た。


シン・アヒョン記者 abro@donga.com