最近、非婚を宣言した職員に対し現金を支給するいわば「非婚祝い金」を導入した企業が続々と登場する中、公共機関の労働組合でも同じような祝い金の導入を求める声があがり、議論を呼んでいる。「非婚も、結婚・出産のように尊重されるべき個人の選択だ」という賛成論と、「合計出生率が０．６人台の超少子化の国では望ましくない」という反対論とが対立している。
２２日、東亜（トンア）日報の取材を総合すると、ＩＢＫ企業（キオブ）銀行の労働組合は最近、非婚を宣言した役職員に対して「非婚金」を支給する案を会社側に要求することにした。会社側は、労組の要求事項について議論する予定だ。同行は、結婚した職員に対し有給休暇や祝い金などを支給しているが、「結婚しないことを決めた職員も、結婚に準ずる恩恵を受けられなければならない」という一部の組合員の提案を受けたものだ。国策銀行であるＩＢＫ企業銀行は、企画財政部（企財部）が持分を５０％以上保有している「その他の公共機関」だ。
国内では、ＬＧユープラスなど一部の民間企業が数年前から非婚金制度を導入しているが、公共機関で非婚金の導入が検討されるのは初めてだという。ＩＢＫ企業銀行労働組合の関係者は、「非婚金を導入するためには、企財部の許可など厳格な手続きを経なければならないが、結婚と出産に対する認識の変化を考慮する時、十分に検討に値すると判断した」と話した。
一方、こうした動きに対し、「少子化問題を先頭に立って解決しなければならない政府と企業が、場合によっては非婚を奨励していると映りかねない」という懸念する声も上がっている。大統領直属の少子化高齢社会委員会常任委員を務めたソウル大経済学部のホン・ソクチョル教授は、「今は非婚と結婚、出産の機械的バランスよりは、むしろ出産増加につながりうる『出産奨励金１億ウォン』など破格の政策まで考えなければならない時期だ」と指摘した。
イ・サンファン記者 イ・スヨン記者 payback@donga.com
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