最大野党「共に民主党」執行部が党最高委員会で、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の弾劾の可能性に言及した。同党の最高委で「弾劾」が直接言及されたのは初めてだ。尹大統領の「海兵隊員特検法」に対する再議要求権（拒否権）の行使で、第２１代国会任期末まで「拒否権政局」が続く中、同党執行部まで弾劾の可能性を公開的に言及し、与野党間の極限対立が続く見通しだ。
同党の鄭清来（チョン・チョンレ）最高委員は２２日、最高委の冒頭発言で、「朴槿恵（パク・クンヘ）元大統領はなぜ弾劾されたのか」と切り出した後、「大統領夫妻に対する特検に当事者が拒否権を行使することは、憲法体系と憲法精神を真っ向から否定する反憲法的な行為であり、権力の私物化だ」と強調した。そして、「今や大統領弾劾という暗黙的、政治的礼儀は破られ、国民的な流行語になりそうだ」とし、「制度政治圏内でもテレビ討論でも頻繁に登場するテーマになるだろう」と述べた。鄭氏は、「尹大統領は朴元大統領の弾劾引用文を読んで、反面教師にしてほしい」とし、「弾劾列車のエンジンがかかっている」と述べた。同党関係者は、「最高委の冒頭発言で弾劾のワードが直接的に出たのは初めて」と話した。
高旼廷（コ・ミンジョン）最高委員も同日、電話取材に対し「大韓民国が２度の弾劾を経験することは個人的にとても悲しいことだと思う」としながらも、「国民的感情が沸騰し続けているのに、尹大統領自身がますます弾劾の方向に向かわせている」と述べた。
同党の李在明（イ・ジェミョン）代表は同日、忠清南道礼山（チュンチョンナムド・イェサン）のあるリゾートで２日間の日程で第２２代国会当選者たちとワークショップを開き、「海兵隊員特検法を拒否した大統領を国民と共に拒否する」とし、「特検法が成立するまで国民と共に最後まで戦う」と声明を発表した。同党は、第２２代国会が開院するとすぐ、第２１代国会で尹大統領が拒否権を行使した法案をはじめ、１人当たり２５万ウォンの民生回復支援金支給特別法など５６件を処理すると明らかにした。
同党出身の金振杓（キム・ジンピョ）国会議長は同日、記者会見を開き、「（海兵隊員特検法は）与野党の合意に至らなくても、２８日に本会議を開いて採決するしかない」と明らかにした。
姜聲煇 yolo@donga.com
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