政府、北朝鮮の衛星打ち上げに「違法、強行なら相応の代償支払う」と警告

国家安全保障室は２９日、偵察衛星の打ち上げを名目にした北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射計画の公開を受け、緊急国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、対応策を話し合った。政府は外交部報道官名義の声明で、「最終的に発射を強行すれば、相応の代償と苦痛を受けなければならないだろう」と警告した。

趙太庸（チョ・テヨン）国家安保室長は同日、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に北朝鮮の弾道ミサイル発射計画について報告し、緊急ＮＳＣ常任委員会を開いて、合同参謀本部から状況の報告を受けて対応策を議論した。会議には、趙氏や朴振（パク・ジン）外交部長官、権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官、李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防部長官、金奎顕（キム・ギュヒョン）国家情報院長、金泰孝（キム・テヒョ）ＮＳＣ事務処長、林鍾得（イム・ジョンドゥク）国家安全保障室２次長らが出席した。大統領府関係者は、「関連び動向を引き続き注視している」と述べた。

北朝鮮のミサイル「発射」ではなく「発射予告」をめぐってＮＳＣを開き対策を議論し、これをメディアに公開したのは異例だ。政府関係者は、「圧倒的な準備態勢を構築し、北朝鮮の挑発兆候を徹底して監視している」と伝えた。

政府は、外交部報道官名義の声明を出し、「北朝鮮は域内の平和を脅かす衛星打ち上げ計画を撤回しなければならない」と要請した。

外交部報道官は、北朝鮮が３１日午前０時から来月１１日までに人工衛星を打ち上げると明らかにしたことについて、「北朝鮮のいわゆる『衛星発射』は、弾道ミサイル技術を活用した一切の発射を禁止する国連安全保障理事会決議に対する深刻な違反であり、いかなる口実でも正当化できない明らかな違法行為」と強調した。そして、「北朝鮮が域内の平和を脅かす挑発を予告したことに対して強く警告する」とし、「北朝鮮が最終的に打ち上げを強行する場合、それに対する応分の代償と苦痛を受けなければならないだろう」と警告した。また、「韓国政府は緊密な韓米日連携をもとに国際社会と協力し、北朝鮮の挑発に断固として対応していく」と付け加えた。


張寬錫 jks@donga.com · 申나리 journari@donga.com