「ソウル顕忠院のインフラを拡充して市民追悼を容易に」

国防部が管轄していたソウル銅雀区（トンジャクク）の国立ソウル顕忠院（ヒョンチュンウォン、国立墓地）が、設立から７０年の今年、来月発足を控えている国家報勲部所属に変わる見通しだ。報勲部は、ソウル顕忠院が護国報勲を象徴する中心空間として位置づけられるよう、既存の「厳粛主義」から脱して、国民に近づく空間に変化させるという構想だ。

大統領室の関係者は、東亜（トンア）日報との電話インタビューで、「現在、国防部所管の国立ソウル顕忠院を国家報勲部に移管し、国家報勲部が国立墓地全体を統合運営する方向で省庁間の意見が調整されている」と述べた。政府は、国家報勲処が報勲部に昇格する来月５日、韓悳洙（ハン・ドクス）首相が主宰する国家報勲委員会を開き、このような内容を審議・議決する計画だ。

これまで国立墓地のうち、ソウル顕忠院は国防部が、大田（テジョン）顕忠院をはじめとする残りの１１ヶ所は報勲処が管理・運営してきた。二元的構造は、ソウル顕忠院が１９５５年、韓国戦争の戦死者を埋葬するための国軍墓地として出発し、国防部管轄で残ったことが影響を及ぼした。

報勲処はソウル顕忠院を､報勲文化を拡散する「護国報勲クラスター」として設ける計画を立て、内部議論を続けている。ソウル顕忠院を、米アーリントン国立墓地のように一般市民が常時訪れ、護国烈士を追悼できる空間にするという。政府高官は、「ソウル顕忠院は、国家的象徴空間という重要性にもかかわらず、国民にアピールするのに多く面で足りなかった」とし、「インフラ施設の拡充で接近性を高め、厳粛主義から脱して、国民を報勲に親しく近付かせる変化が必要だ」と話した。報勲部の朴敏植（パク・ミンシク）長官候補も２２日、国会聴聞会で、「韓国人は米国を旅行する時はアーリントン国立墓地には行っていながら、韓国の顕忠院は普段から行くのか」とし、「ソウル顕忠院は、顕忠日の当日のみ賑わっており、適切な役割を果たせずにいる。報勲の象徴空間として愛国心を鼓吹する役割を果たさなければならない」と指摘したことがある。


張寬錫 jks@donga.com