トランプ大統領「ホルムズ海峡を共同管理」 イランとの交渉主張

トランプ米大統領は２３日（現地時間）、米ＣＮＮに対し「イランの核放棄を含む１５項目で合意した」と述べた。同日、記者団にはイランが封鎖しているホルムズ海峡の管理についても交渉すると明らかにし、「（海峡は）開放されるだろう。私とアヤトラ（イラン最高指導者）が共同で管理する」と語った。

先月２８日に勃発した戦争で、トランプ氏が米国とイランが対話し、交渉に入ると主張したのは初めてだ。トランプ氏は同日、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」でも、イラン側と２日間にわたり「有益で生産的な対話を行った」とし、これに先立ち予告していたイランの発電所などへの攻撃も５日間猶予すると明らかにした。さらに「ほぼすべての点で合意が成立した。イランは非常に強く合意を望んでおり、我々も同様だ」と強調した。

一方、米メディアのポリティコやアクシオスは、イランのモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長を米国側の交渉相手として指摘した。ガリバフ氏は、今月８日にイラン最高指導者に選出されたが公の場に姿を見せていないモジタバ師の側近とされる。ロイター通信は、戦争終結に向けた協議が早ければ今週中にもパキスタンの首都イスラマバードで開かれる可能性があると伝えた。

これに対しイランは「米国といかなる会談も行っていない」と否定した。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は２３日、国営イラン通信（ＩＲＮＡ）に対し、「ここ数日、複数の友好国を通じて米国が戦争終結に向けた交渉を求めているとのメッセージを受け取ったが、我々は原則的立場のみを伝えた」と明らかにした。さらに「強いられた戦争が続いたこの２４日間、米国との交渉や対話は一切なかった」と強調した。ガリバフ氏もＸ（旧ツイッター）で対話を否定し、「トランプ大統領が金融市場を操作しようとしている」と反論した。

ただ、両国とも戦争長期化による負担が増しているため、第３国を通じた間接的な接触や水面下の対話に乗り出している可能性は高いとの見方が出ている。特にイランとしては、保守強硬派の反発や神権体制の正統性の毀損を懸念し、米国との対話を公に認めにくい状況にある。トランプ氏が地上軍投入に向けた準備時間を確保するため、「煙幕」として対話を強調しているとの見方もある。


申晋宇 niceshin@donga.com