憲法裁が「検捜完剥法」棄却、捜査の空白が生じないようにしなければ

「検捜完剥（検察捜査権の完全剥奪）」法がそのまま施行されることになった。憲法裁判所は２３日、検察の直接捜査の範囲を６大犯罪から汚職、経済犯罪の２大犯罪に縮小することを骨子とする改正検察庁法と刑事訴訟法の立法過程の論議と関連し、与党「国民の力」の議員らが提起した権限争議審判を棄却した。最大野党「共に民主党」に所属していた閔炯培（ミン・ヒョンベ）議員の偽装離党などで国会議員の審議・採決権が侵害されたが、国会議長の可決・宣布権まで侵害されたわけではないと見たのだ。

憲法裁が国会の権限争議審判で審議・採決権が侵害されたと判断した事例は、２００９年のメディア法通過など数回あったが、通過した法律自体を無効とした事例はない。今回は、国会先進化法の趣旨が色あせる偽装離党まで認めるとみられ、無理な点がないわけではないが、大きく見れば三権分立に基づき、国会の自律性を尊重するという趣旨だ。憲法裁はまた、「検察の捜査・訴追権を侵害した」とし、通過した法律の内容を問題視した法務部と検察の権限争議審判に対しては、「憲法に検察の捜査・訴追権に対する根拠がない」と却下した。

憲法裁は、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領が指名した劉南碩（ユ・ナムソク）憲法裁判所長と文炯培（ムン・ヒョンベ）、李美善（イ・ミソン）裁判官、金命洙（キム・ミョンス）大法院長（最高裁判所長官）が指名した李錫兌（イ・ソンテ）、李垠厓（イ・ウンエ）裁判官、「共に主党」が指名した金基潁（キム・ギヨン）裁判官ら６人が進歩性向と見なされ、却下が予想されていた。今回、李垠厓裁判官が離脱して、中道・保守性向の李善愛（イ・ソンエ）、李悰錫（イ・ジョンソク）、李栄真（イ・ヨンジン）裁判官の側につき、審議・採決権と可決・宣布権がすべて侵害されたと見たが、５対４となった。

憲法裁の決定が検捜完剥法に問題がないことを意味するわけではない。同法は、民主党による拙速立法の過程で告発人の異議申し立てが制限されるなど多くの問題を抱えている。検察の過度な捜査権を制限する趣旨は守りつつも、総体的な捜査権の弱体化につながらないよう内容を補完しなければならない。憲法裁は、偽装離党など立法手続きに誤りがあったことを認めた。にもかかわらず閔氏は、「偽装離党はむしろ国会法を守るためだ」と詭弁を並べ立てている。民主党は憲法裁の決定の趣旨を受け入れ、必要な法の改正に協力しなければならない。