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野党主導の行政安全部長官弾劾が可決、大統領府「恥ずべき議政史として残るだろう」

野党主導の行政安全部長官弾劾が可決、大統領府「恥ずべき議政史として残るだろう」

Posted February. 09, 2023 08:51,   

Updated February. 09, 2023 08:51

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大統領府は8日、李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官に対する弾劾訴追案が国会本会議で可決された約20分後の午後3時47分頃、立場文を出し「議会主義の放棄だ。議政史に恥ずべき歴史として記録されるだろう」と反発した。

大統領府は、李長官の弾劾訴追案の処理に備えた対応シナリオを検討してきたが、弾劾訴追案可決が現実のものになると、「事案ごとに立法を妨害することに加え、明確な理由もなく長官の弾劾に踏み切ったことは、巨大野党の暴挙であり、事実上の『大統領選不服』」という反応まで出てきた。

ただし大統領府は、巨大野党が力で弾劾案を可決したものの、その過程は現行法に基づいて行われたため、憲法裁判所の判断を待って行政の空白を最小限に抑えることに努める方針だという。大統領府関係者は、東亜(トンア)日報の電話取材に対して、「今は大韓民国の自由民主主義憲法体系の復元力を信じるしかない」とし、「憲法裁が正常な判断さえすれば、早期に賢明な判断をしてくれるだろう」と話した。別の関係者は、「『共に民主党』の李在明(イ・ジェミョン)代表の『司法リスク』を隠すために明確な理由もなく長官の弾劾に踏み切り、公党全体のリスクになっている」とし、「野党の路線修正が必要だ」と付け加えた。

大統領府は、弾劾訴追案が国会を通過したが、憲法裁で認容される可能性は低いとみている。同日午前、国会を訪れた李珍福(イ・ジンボク)大統領政務首席秘書官は記者団に、李長官の弾劾訴追案について、「憲法や法律に違反していない。このようにすることは正しくない」と述べた。弾劾事由として挙げられた災害予防・対応に関する憲法・法律や国家公務員法に違反していないということだ。別の大統領府関係者も、「憲法や法律に反したという明白な根拠がなく、(憲法裁の判断に)長い時間はかからないだろう」と見通した。

李長官の職務が停止され、李長官の業務は行政安全部の韓唱燮(ハン・チャンソプ)次官が代行することになる。一部では、省庁掌握力や業務推進力においてより強い面を備えた検察出身のいわゆる「実勢次官」を新たに任命すべきだという声もあるが、大統領府は現在の次官体制で行政安全部の業務空白を埋める方針だ。

ただ、李長官の業務空白状態が前日、尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が公式化した「労働・教育・年金+政府改革」(3+1改革)の推進に影響を与える可能性があるという懸念も提起されている。公職社会の体質改善に重点を置いた政府改革の主管省庁が行政安全部であるうえ、他の3大改革を推進する過程で、行政安全部が各省庁と地方政府をつなぐハブの役割をしているため、支障が生じる可能性があるということだ。


申圭鎭 newjin@donga.com · 全主榮 aimhigh@donga.com