韓国国防部は、「国軍士官学校」の創設を柱とする陸海空軍士官学校の統合計画を発表する予定だったが、突然延期した。国防部は安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官の日程変更が理由だと説明したが、陸海空軍士官学校の総同窓会や予備役団体、野党を中心に反対世論が強まったため、情勢を見極めようとしているのではないかとの見方が出ている。
当初、安氏は６日午前１０時半から「国軍士官学校創設基本計画」を発表する予定だった。しかし国防部は、発表予定時刻の１時間４０分前になって延期を通知した。安氏が同日午前、李在明（イ・ジェミョン）大統領主宰の３大メガプロジェクト官民合同点検会議に出席することになり、日程が重なったため発表を延期したという。大統領府は安氏に対し、会議への出席を急きょ要請したという。
安氏は、７、８日にトルコで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席する李氏に同行した後、帰国して士官学校統合案を発表する予定とされる。安氏はＮＡＴＯ首脳会議期間中、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランド（ＩＰ４）などインド太平洋パートナー国の国防相業務夕食会や防衛産業フォーラムに出席する予定だ。国防部は「具体的な発表日程は改めて公表する」と説明した。
国軍士官学校創設計画には、統合作戦能力の強化と新たな戦争形態に対応できる将校の育成を目的に、陸海空軍士官学校を統合した「国軍士官学校」を２０２８年ごろに大田（テジョン）市の紫雲台（チャウンデ）に設置し、法制化する内容が盛り込まれているという。士官候補生は統合選抜した後、１、２年生は共通の基礎教育を受け、３、４年生では所属軍を選択して各軍の専門教育を受けるという構想だ。ソウル市泰陵（テルン）の陸軍士官学校は、全羅南道長城郡（チョンラナムド・チャンソングン）の尚武台（サンムデ）へ移転する案が有力視されている。士官学校の統合は、李氏の大統領選公約であり、国政課題でもある。
しかし、この計画に対しては、陸海空軍士官学校の総同窓会や予備役将官だけでなく、野党からも強い反発が起きている。政府と軍が「強引な」士官学校統合によって各軍の専門性やアイデンティティを損ない、１２・３非常戒厳を口実に「陸士消し」に乗り出しているという主張だ。最近では、呉世勲（オ・セフン）ソウル市長もフェイスブックで、「国家安全保障の百年の計である将校育成制度を揺るがしてはならない」として反対の意思を表明している。
こうした中、陸海空軍士官学校の総同窓会は８日、ソウル市汝矣島（ヨウィド）の国会議事堂前で士官学校統合反対の総決起大会を開く。陸軍士官学校出身の最大野党「国民の力」の韓起鎬（ハン・ギホ）、林鍾得（イム・ジョンドゥク）両議員や安全保障団体などが共催し、同窓生ら約１千人が参加する見通しだ。陸海空軍士官学校の総同窓会が、士官学校統合反対を掲げて集団行動に乗り出すのは初めてとなる。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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