関税庁は今年４月、約３０億ウォン相当の外国製電動バイク用バッテリー４６０６個を韓国製と偽って第三国へ輸出した業者を摘発した。この業者は、海外でバッテリーに「Made in Korea」の表示を付けたり、外国製部品を韓国国内で単純に組み立てた後、韓国製と偽って輸出していた。また、特定国で生産された半導体製造装置２３万点（約１２０億ウォン相当）を韓国へ持ち込み、加工を一切行わず韓国製表示だけを付けて米国へ輸出する「ラベル張り替え」の事例も摘発された。
外国製品を韓国製と偽って輸出したり、輸出規制対象品を許可なく海外へ持ち出したりする「貿易安全保障侵害犯罪」が、今年は過去最大規模で摘発された。
６日に関税庁が発表したところによると、今年１～５月に摘発された貿易安全保障侵害犯罪は３１件、総額７７０３億ウォンだった。既に昨年１年間の摘発額（６５５６億ウォン）を上回った。内訳は、外国製品を韓国製と偽って第三国へ輸出した「韓国製偽装による迂回輸出」が２０件、５２７３億ウォン、輸出規制対象品を許可なく持ち出したり虚偽申告したりした「戦略物資の違法輸出」が１１件、２４３０億ウォンだった。
また、蓄電池の全工程製造設備を、輸出許可が不要な国へ輸出するよう装い、実際には許可対象国へ迂回輸出しようとした企業６社も税関に摘発された。摘発額は４７６８億ウォンで、関税庁が摘発した貿易安全保障侵害犯罪としては単一事件で過去最大となった。さらに、高性能画像処理半導体（ＧＰＵ）を搭載した約２５００億ウォン相当の人工知能（ＡＩ）サーバー８１６台を、輸出許可を受けずに海外へ持ち出した業者も摘発された。
関税庁の金政（キム・ジョン）調査局長は、「輸出入データの分析能力を強化し、関係機関との連携を通じて経済安全保障を脅かす犯罪を徹底的に阻止していく」と述べた。
世宗市＝イ・サンファン記者 payback@donga.com
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