士官学校統合発表の延期 十分な議論を経てこそ推進力も生まれる

韓国国防部は６日、陸海空軍の士官学校を統合し、国軍士官学校を創設する基本計画を発表する予定だったが、記者会見の１時間４０分前になって突然延期した。国防部は、安圭伯（アン・ギュベク）長官が大統領府の日程に出席することになったとして、会見の時期は改めて公表すると説明した。しかし突然の会見中止は、陸海空軍士官学校の総同窓会が８日に統合反対の決起大会を予告するなど、軍の内外で統合への反発が強まっている状況と無関係ではなさそうだ。

国防部は、１、２年次には陸海空軍の士官候補生が一緒に教育を受け、３、４年次には軍別の専門教育を受ける方式を構想している。陸海空軍が別々に動いていては、人工知能（ＡＩ）、サイバー、宇宙領域までつながる現代戦に対応するのは難しいため、士官候補生の時から共同作戦を遂行するための統合作戦能力を養う必要があるという考えだ。人口減少に対応して幹部比率を高める軍構造改革も進めているため、その中核を担う精鋭将校の育成方法を見直す必要があるのは事実だ。

しかし、軍が統合タスクフォース（ＴＦ）を設置したのは、わずか２カ月前のことだ。長い間、陸軍は地上戦と兵站、海軍は艦艇運用、空軍は航空作戦を中心に指揮体系を発展させてきた。３軍の作戦システムを有機的に結び付ける十分な時間を確保しないまま、士官学校の統合から性急に進めれば、各軍の専門性だけが弱まる副作用が生じかねないとの指摘もある。米国、英国、フランスのような軍事強国が、陸海空軍の士官学校は分けたまま、統合作戦能力は卒業後に作戦や訓練を通じて習得させている理由についても検討する必要がある。

にもかかわらず、国防部は現在の高校２年生が入学する２０２８年度に新体制で士官候補生を選抜するという日程だけを前面に出してきた。士官学校統合の効果を客観的に検証し、議論するための公聴会すら開いていない。李明博（イ・ミョンバク）政権時代にも士官学校統合が進められたが、陸海空軍の利害が対立したまま反対が続き、結局実現しなかった。国防部は、発表を数日先送りするだけで済ませてはならない。多様な異論に耳を傾け、説得し、受け止める十分な議論の過程を経てこそ、統合の推進力も生まれる。