大統領府は７日、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスが全羅道（チョンラド）の半導体工場（ファブ）４基を光州（クァンジュ）軍空港跡地に建設することを決めたと発表した。大統領府はまた、京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）で造成中のファブ１０基規模の半導体クラスターについても、完成時期を可能な限り前倒しする方針を明らかにした。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「国運を懸けた総力戦が繰り広げられている」としたうえで、「重要なのはスピードだ」と強調した。
姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は同日、大統領府で大統領主宰のメガプロジェクト官民合同点検会議が開かれた後の記者会見で、「企業側は全羅道の候補地の中で、光州軍空港跡地が最も適しているとの意見を示した」とし、「軍空港跡地に全羅道半導体産業団地を造成することを決定した」と述べた。姜氏は「光州の軍空港跡地は約２５０万坪の用地を確保でき、空港用地であるため既に造成が終わっており、用地整備期間を最小限に抑えられる」と説明。「光州市中心部やＫＴＸの駅にも近く、人材確保や定住環境の面でも優位性があり、道路、空港、港湾と連携した物流アクセスにも優れている」と述べた。軍空港跡地を活用すれば、土地収用に必要な期間を大幅に短縮できるとの判断だ。
会議に出席した三星電子とＳＫハイニックスも、ともに軍空港跡地が新たなファブ建設に最も適した場所との見解を示したという。軍空港跡地は８２６万平方メートルで、別の候補地だった先端第３地区（３６２万平方メートル）の２倍を超える広さがあり、拡張性に優れているという。
李氏は同日、光州だけでなく、龍仁半導体クラスターの早期完成に向けた行政手続きの簡素化や規制緩和も強調した。環境影響評価については、「同じ地域なのに、改めて実施する必要があるのか。既に評価があるなら、その結果を活用することが重要だ」とし、「新たに実施するとしても、期間を大幅に短縮する必要がある」と述べた。土地収用の過程で問題となる、いわゆる「居座り」による補償金つり上げについては、「協議取得と強制収用の手続きを同時に始めるように」と指示した。これを受け、気候エネルギー環境部は、光州半導体クラスターの環境影響評価について、周辺地域の評価結果を適用し、評価期間を短縮する方針を明らかにした。
また、龍仁半導体クラスターについて姜氏は、「土地補償から電力・用水の供給まで、全体の日程を可能な限り前倒しする方針だ」と述べた。
ユン・ダビン記者 イ・ミンア記者 empty@donga.com
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