他人名義で違法配達 外国人配達員７３４人摘発

他人名義でオートバイで配達業務を行っていた外国人配達員が大規模に摘発された。集中取り締まりを実施した法務部は、配達プラットフォームへの顔認証システムの導入を勧告するなど、管理強化に乗り出した。

法務部は６日、１月から５月まで実施した「外国人違法配達員」の集中取り締まりで、出入国管理法違反（不法就労・不法雇用など）の疑いにより外国人７３４人と配達営業所１６カ所を摘発したと発表した。昨年１年間の摘発者６７人の約１１倍に当たる規模だ。

取り締まりの結果、ソウル出入国・外国人庁移民特別調査隊は、ソウル市内の配達営業所経営者が、配達員用アプリのアカウントを外国人６７人に貸し出し、１人当たり月２０万～２５万ウォンを受け取って違法に雇用していたことを突き止め、起訴相当の意見を付けて検察に送致した。

最近では、このように外国人を違法雇用し、実際に処罰されるケースも増えている。釜山（プサン）地裁西部支院は今年４月、釜山市西区で配達代行会社の支店２カ所を運営し、就労が認められていない外国人１４人を配達員として雇用した罪で起訴された経営者に、罰金８００万ウォンの判決を言い渡した。

このほか法務部は、摘発した外国人のうち６８人を強制退去処分とするなど出国措置を取り、６４３人に対して総額１６億２８７０万ウォンの反則金を科した。違法配達をした外国人の月収は平均３００万～５００万ウォンだった。また、無免許運転が確認された外国人１５人については、警察に捜査を依頼する予定だ。国籍別ではベトナムが４４４人（６１％）で最も多く、中国１６４人（２２％）、ウズベキスタン８６人（１２％）、その他１２カ国４０人（５％）の順だった。在留資格別では、留学生（Ｄ-２ビザ）が４１０人（５６％）で最も多く、在外同胞（Ｆ-４ビザ）１４９人、求職者（Ｄ-１０ビザ）９９人などだった。

法務部は、違法配達の根絶にはプラットフォーム事業者による管理強化も必要だとして、配達員向けアプリへの顔認証システム導入や配達営業所に対する管理強化を勧告した。鄭成湖（チョン・ソンホ）法務部長官は、「違法配達員だけでなく、名義貸しブローカーに対する捜査も強化し、国民の雇用機会の侵害を防ぐとともに、違法配達を生み出す環境を根本から断ち切る」と述べた。


ソン・ジュンヨン記者 hand@donga.com