李在明（イ・ジェミョン）大統領は４日、「３大メガプロジェクト」について、「もし支持率維持を狙った政治的な手段だったのであれば、地方選挙の前に始めていたはずだ」と述べた。半導体クラスターや人工知能（ＡＩ）データセンター、フィジカルＡＩ分野への大規模投資プロジェクトについて、与党「共に民主党」の党大会を見据えた政治的な思惑によるものだとの指摘に対し、自ら反論した形だ。
李氏は同日、Ｘ（旧ツイッター）で、「天地開闢にも匹敵する桑田碧海のような国土の大転換は、私が大統領に就任するはるか以前から思い描いてきた構想だ」と投稿した。李氏は、「就任直後から、地域の均衡ある発展を実現するため、大規模な地方投資と開発に向けた国家レベルの準備を進めるとともに、経済界にも協力を呼びかけてきた。しかし、思うように進展しなかった」と振り返った。その上で、「そのような中、最近になって政府の人工知能（ＡＩ）をはじめとする先端未来産業への重点投資政策と、ＡＩ半導体産業を取り巻く構造的かつ長期的な再編、さらには爆発的な成長の流れが重なったことで、大規模な地方投資を実現できる環境が整った」と説明した。
李氏は、「支持率も重要だが、より重要なのは国民の暮らしを改善する成果と実績だ」とし、「支持率は風のようなもので、来ることも去ることもあり、強くも弱くもなるが、実績と成果は山のようなもので、簡単には変わらない。支持率は成果と実績に自然についてくるというのが私の長年の考えだ」と強調した。その上で、「機会を失い、挫折しているこの時代の大韓民国の若者に希望と夢、活力を取り戻してもらうため、総力を尽くす」と強調した。
大統領側近らも相次いで、メガプロジェクトの正当性を強調するメッセージを発信した。金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長は５日、フェイスブックに、「インターネットが情報の革命だったとすれば、ＡＩは生産の革命であり、ＡＩ競争はアルゴリズム競争を越え、生産能力競争へと移っている」とし、「ＡＩ時代の国力は、技術力ではなく生産体系を組織する能力によって決まる」と書き込んだ。金氏は、「韓国はすでにその可能性を持つ数少ない国の一つだ」と強調した。
河駿坰（ハ・ジュンギョン）大統領経済成長首席秘書官も４日、ユーチューブで３大メガプロジェクトについて、「昔の朴正熙（パク・ジョンヒ）時代の産業化を第１次産業化とすれば、今は第２次産業化だ」と強調した。その上で、「過去は不均衡な産業化だったが、今回は均衡ある産業化だ」とし、「（投資に参加した大企業の）会長たちは大統領に非常に感謝している。国内にすべての条件がそろった場所を簡単に見つけられず、（企業が）海外に行くべきか悩んでいた状況だった」と伝えた。
先週、企業と政府が相次いで地方投資を発表した中、李氏は６日、メガプロジェクトの推進に向けた半導体クラスター官民合同点検会議に出席し、政府の積極的な支援を求める予定だ。
申圭鎭 newjin@donga.com
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