姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長（写真）は５日、半導体クラスター投資に向けた電力・用水支援を強調し、「税収の上振れ分を充てるべき分野になる」と述べた。半導体好況に伴う税収の上振れ分を、半導体クラスターなど「３大メガプロジェクト」に投資すべきだとの考えを示したものだ。
姜氏は同日、大統領府の秘書室長執務室で行われた東亜（トンア）日報とのインタビューで、全羅道（チョルラド）圏半導体クラスター造成事業に伴う電力・用水支援について、「原子力発電所を含めて検討しなければならない状況だ」とし、「通常、原発建設には７～９年かかるが、その速度を上げる方策も議論しなければならない」と述べた。さらに、「再生可能エネルギーの蓄電設備や揚水発電の大幅な拡充も必要だ。そうなると、この予算をどこから確保するのかが問題になる」とし、半導体関連の税収上振れ分を活用する必要性に言及した。姜氏は同日開かれた高位党政協議会でも、「税収の上振れ分を未来世代への投資財源として活用するため、未来対応基金の新設を推進する」と述べた。
姜氏は３大メガプロジェクトについて、「重化学工業を育成した朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の挑戦、情報化社会を開いた金大中（キム・デジュン）元大統領の慧眼、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の均衡発展、文在寅（ムン・ジェイン）元大統領の再生可能エネルギー転換など、歴代大統領の国政理念が総結集されたプロジェクトだ」と強調した。
不動産保有税の見直しについては、「７月中に李在明（イ・ジェミョン）大統領が自ら主宰する不動産討論会で、複数の政府案をめぐり国民の知恵を結集したい」と述べた。姜氏は、「税制と金利、供給など複合的な市場状況を反映したＡ、Ｂ、Ｃ案をすべてテーブルに載せ、国民とともに討論する計画だ」とし、「不動産保有税率と超高額住宅の基準などがすべて議論される」と述べた。
姜氏は、与党「共に民主党」が８月１７日の全党大会を控える中、政権２年目の党と大統領府の関係について、「党と大統領府が共に働き、成果を出し、その結果に対して共に責任を負う構造をつくらなければならない」と述べた。
朴訓祥 tigermask@donga.com
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