政府が、半導体、フィジカルＡＩ、ＡＩデータセンターに大規模投資する「３大メガプロジェクト」を支えるための電力確保に乗り出した。姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は５日、東亜（トンア）日報とのインタビューで、全羅道（チョルラド）圏半導体クラスター事業に関連し、「原発をすべて検討しなければならない状況だ」とした上で、「通常、原発建設には７～９年かかるが、その期間を短縮する方策も議論しなければならない」と述べた。金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官も２日、本紙との電話取材で、「追加の原発建設を検討することはあり得る」と明らかにした。
「３大メガプロジェクト」を成功させるには、電力や用水などのインフラ投資が先行しなければならない。光州（クァンジュ）半導体クラスター（産業団地）の稼働には６．３ＧＷ（ギガワット）、忠清道（チュンチョンド）、慶尚道（キョンサンド）、全羅道、江原道（カンウォンド）などに建設されるＡＩデータセンターの運営には、２０３５年までに１８．４ＧＷの発電容量が追加で必要とされる。国内で稼働中の原発２６基にほぼ匹敵する、２４基以上（１基当たり約１ＧＷ）の原発に相当する莫大な電力供給源を新たに確保しなければならないということだ。今のままでは半導体競争どころか、工場建設に着手することさえできない。
半導体工場では、わずかな電圧変動や停電でも生産に支障を来す。このため、２４時間安定した電力供給が不可欠だ。全羅道地域は太陽光や風力など再生可能エネルギー資源に恵まれているものの、天候や時間帯によって発電量が変動する「間欠性」を克服しなければならない。安定したベースロード電源である原発の追加建設が、現実的な補完策となる。
金氏は３日のテレビ番組で、「新たな用地を造成しなくても、全羅南道・霊光（ヨングァン）のハンビッ原発に２基、蔚山市蔚州郡（ウルサンシ・ウルチュグ）の新蔚原発に２基の計４基を追加建設できる用地がある」と述べた。原発建設は、用地さえ確保できれば工期を短縮できるということだ。地域の反発や対立を解消し、道筋を開くのは、企業投資を呼び込んだ政府、自治体、地域社会の責任である。
政府は１５年単位で国家電力需要と発電設備の構成を定める電力需給基本計画を策定している。先月は、第１１次電力需給基本計画に基づき、新規原発２基と小型モジュール炉（ＳＭＲ）１基の候補地として、それぞれ慶尚北道・盈徳（ヨンドク）と釜山市機張郡（プサンシ・キジャングン）を選定した。９月の通常国会前後に公表される第１２次電力需給基本計画（２０２６～２０４０年）では、いつ、どこで、どのように追加電力を確保し、３大メガプロジェクトを支えるのか、その具体的な計画を明示しなければならない。
三星（サムスン）とＳＫは、京畿道龍仁（キョンギド・ヨンイン）や平沢（ピョンテク）、全羅道半導体工場などに計４７５５兆ウォンを投資することを決めた。両社と現代（ヒョンデ）自動車、ＬＧ、ハンファなども慶尚道圏に３１２兆ウォンを投資する計画を明らかにした。今度は政府と自治体が、インフラ投資で応える番である。
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