三星（サムスン）電子とＳＫハイニックス、セルトリオンなど主要企業が忠清（チュンチョン）圏で半導体、ディスプレー、２次電池、バイオなど総額３９２兆ウォン規模の投資に乗り出す。先月２９日に政府が発表した「大跳躍３大メガプロジェクト」の一環として、全羅道（チョンラド）に続き忠清圏の先端産業育成の青写真を具体化したものだ。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「均衡発展の拠点と先端産業の拠点を一つに重ね合わせるこの重大な機会を決して逃さない」とし、「政府は企業の決断が輝きを放てるよう、利用可能なあらゆる手段を動員して積極的に支援する」と強調した。
三星やＳＫなど主要企業が２日、忠清南道牙山市（チュンチョンナムド・アサンシ）で開かれた「忠清圏先端産業発展ビジョン国民報告会」に合わせて発表した投資規模は３９２兆ウォンにのぼる。具体的には、三星は広帯域幅メモリ（ＨＢＭ）のファブやパッケージングなどの半導体、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）などのディスプレーに１４０兆ウォンを投じると明らかにした。ＳＫハイニックスはＮＡＮＤ型フラッシュメモリや先端パッケージングなど半導体生産拠点の構築に１００兆ウォンを充てた。セルトリオンもバイオ医薬品の生産施設などに約２兆ウォンを投資すると発表した。このほか、人工知能（ＡＩ）データセンターの造成に１５０兆ウォンが投資される。
李氏は同日、３大メガプロジェクトについて「分裂的にアプローチしてはならない」と強調した。続けて「今最も重要な課題は、均衡発展と首都圏への一極集中の是正、地方主導の成長だ」とし、「可能な限り最良の立地に企業が進出できるよう支援しなければならない。贈り物を配るのではない」と述べた。
さらに、「今の世の中で、圧力をかけたからといって企業が移ってくることなどあるだろうか」とし、「私が三星電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長に圧力をかけてそのような決定をさせたのではないかという旧態依然とした考え方もあるようだが、そのような形で投資を誘致することはできない。不可能な話だ」と強調した。李氏は同日の首席補佐官会議でも、「単なる地方への施しではなく、大韓民国が第４次産業革命の最終的な勝者となる唯一の道であり、未来世代のための歴史的決断だ」と強調した。
国民報告会に出席した李会長は、「先行投資が企業の成長を導き、その成長が地域だけでなく国家全体の発展へとつながる好循環の模範を忠清で確認することができた」とし、「ＡＩ時代の未来の勝敗は、ＡＩを駆動する素材と部品にかかっているため、三星の未来とも直結している」と述べた。そのうえで、「今は世界経済の枠組みが揺らぐ勝負の時だ」と強調した。
政府は財政、金融、規制、技術、税制、人材、インフラを束ねた「７大投資支援ブースタープログラム」を稼働させ、複合規制を解く「メガ特区」を指定して運営する方針だ。
申圭鎭 newjin@donga.com
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