週５２時間労働の例外検討 「西南圏半導体」だけに限定する理由はない

政府が、全羅南道（チョルラナムド）・光州（クァンジュ）地域に整備される半導体クラスターの研究開発（Ｒ＆Ｄ）人材などを対象に、週５２時間労働制の適用を緩和する案を検討している。西南圏半導体団地などを対象に複合規制を大幅に緩和する「メガ特区」を指定する計画で、特区内に入居する企業の専門人材については、労働時間や休日・時間外・深夜労働規制の例外を認める条項を特別法に盛り込むという。先端産業の現場が最も切実に求めてきた規制緩和への道がようやく開かれた。

週５２時間労働制の例外適用は、新技術開発のため短期間に中核的な力を集中しなければならない半導体業界の長年の悲願だった。米国には、高所得の専門職や研究職などに労働時間の上限を設けない「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度がある。日本も同様の「高度プロフェッショナル制度」を導入しており、台湾でも労使合意があれば時間外労働が可能だ。一方、韓国では今年１月の半導体特別法制定過程でＲ＆Ｄ人材への規制適用除外が議論されたものの、労働界の反発や他産業との公平性を理由に最終案から外された。

しかし、労働時間の柔軟化をあえてメガ特区という特定の地域だけに限定する必要はない。全羅南道・光州メガ特区だけでなく、首都圏など他の半導体事業所も同じ恩恵を受けるべきだ。各業務分野が有機的に連携して動く半導体産業で、一部の事業所だけ規制を緩和すれば、政策の実効性は半減する。西南圏半導体団地が本格稼働し、Ｒ＆Ｄ人材が確保されるまでには相当な時間がかかるが、それまで待つ理由もない。半導体競争力の強化に労働時間の柔軟化が必要だと認めるのであれば、今すぐ足かせを外すべきだ。

現在の世界の半導体・人工知能（ＡＩ）開発競争は、一寸先も見通せないほど激しいスピード競争となっている。米シリコンバレーでは、日々加速する技術革新のスピードに対応するため、開発者たちが「休むことさえ不安だ」と退勤を後回しにしながら研究開発に没頭している。交代制で運営される台湾ＴＳＭＣの研究施設も、２４時間明かりが消えることはない。研究を続けたくても、定時になれば一律に退勤を求められるような硬直的な制度では、この終わりの見えない競争を勝ち抜くことはできない。労働時間の柔軟化を、ＡＩをはじめとする先端産業全体へ拡大する方策について、積極的に議論すべきだ。