最近、住宅価格が大きく上昇した京畿道（キョンギド）の華城市東灘区（ファソンシ・トンタング）、龍仁市器興区（ヨンインシ・キフング）、九里市（クリシ）の３地域が、規制地域（投機過熱地区・調整対象地域）と土地取引許可区域（土地取引規制区域）に指定された。半導体産業や株式市場の好況による流動性の増加に加え、非規制地域へのバルーン効果が重なって住宅価格が急騰したことを受け、狙いを絞った規制に乗り出したものとみられる。
国土交通部は３０日、華城市東灘区など京畿道内３地域を新たに規制地域と土地取引規制区域に指定すると発表した。これにより、規制対象地域は従来のソウル全域と京畿道１２地域から、ソウル全域と京畿道１５地域へと拡大される。新たな規制地域の効力は７月１日に発生する。土地取引規制区域の指定期間は７月５日から２０２７年１２月３１日まで。
規制地域では、無住宅世帯の住宅担保認定比率（ＬＴＶ）の上限が従来の７０％から４０％へと引き下げられる。住宅保有者にはＬＴＶ０％が適用されるため、住宅担保ローンを受けられなくなる。複数住宅保有者に対する譲渡所得税が最大３０％ポイント上乗せされるなど、税制も強化される。土地取引規制区域では、新築マンションの取得日から２年間の実居住義務が課される。ただし、既存の実居住義務緩和策は同様に適用されるため、賃借人がいるマンションを無住宅世帯が購入し、今年末までに土地取引許可を受けた場合は、実居住義務が最長２年間猶予される。
政府が規制に踏み切ったのは、最近、これらの地域の住宅価格が急騰しているためだ。華城・東灘のマンション価格は６月だけで１．６２％上昇し、九里市と龍仁・器興もそれぞれ１．２７％、１．０６％上昇した。華城・東灘と龍仁・器興では、最近の半導体産業の好況や首都圏広域急行鉄道（ＧＴＸ）Ａ路線の開通などを背景に、住宅価格上昇への期待が高まっている。九里市ではソウルに隣接する駅周辺の需要を背景に価格上昇が続いている。霊山（ヨンサン）大学不動産学科の徐廷烈（ソ・ジョンヨル）教授は、「住宅価格の上昇に伴う投機を抑える効果はあるだろうが、半導体景気の恩恵を受ける周辺の非規制地域へバルーン効果が広がる可能性がある」と指摘した。
ユン・ミョンジン記者 イム・ユナ記者 mjlight@donga.com
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