李在明（イ・ジェミョン）大統領は、三星（サムスン）電子とＳＫハイニックスによる西南圏半導体クラスター整備への投資について、「私が直接管轄し、執行、企画の最終責任を確実に負う」と強調した。三星電子は半導体前工程工場（ファブ）をはじめとする先端産業分野に４２５兆ウォンを、ＳＫハイニックスは４００兆ウォンを西南圏に投資すると明らかにした。
李氏は３０日、光州市西区（クァンジュシ・ソグ）の金大中（キム・デジュん）コンベンションセンターで開かれた西南圏先端産業発展ビジョン国民報告会に出席し、「政治家による政策ショー、見せかけではなく本物なのだと、必ずお見せしたい」と述べた。そのうえで、「過去を見れば、書類上のパフォーマンスはよかったが、後で見ると（結果が）ない。忘れられる。言っても意味がない。私はそうしたくない」と語った。
この日、李氏は用意された書面の祝辞に代え、現場での演説を通じて「大統領に就任して１年余りになるが、うれしく意味のある日だ」とし、「民主党所属の政治家として大統領になった。大韓民国全体を志向しなければならないが、一方では、私たちが持っていた夢や理想を諦めてはならない」と、均衡発展の必要性を強調した。書面の祝辞では、「計画だけが発表され、１カ月でも遅れることがないよう、私が大統領府に専従チームを設置し、全過程を最後まで責任を持って支援する」とした。
野党が主張する「全羅道（チョルラド）特恵論」については、「立地選定をめぐってさまざまな反論があるが、明らかなのは経済的原理に基づくものだということだ」とし、「用水、電力、用地、インフラを含め、全羅道地域、特に光州・全羅南道地域がこの問題を解決できる唯一の地域になった」と強調した。さらに、「解放（日本植民地からの独立）後は全羅道地域の人口の方が多かったという。今は慶尚道（キョンサンド）が１３００万人だが、全羅道は５００万人に満たない」とし、「（全羅道疎外は）私たちの痛ましく、悲しい、積み重なった歴史の結果だ」と述べた。産業化時代以降、慶尚道中心の産業発展の過程で全羅道圏が疎外されてきたことについて、政府レベルで特別な支援が必要だと改めて強調した形だ。
李氏は、李在鎔（イ・ジェヨン）三星電子会長、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長との意思疎通の過程に触れ、「もともとは龍仁（ヨンイン、半導体クラスター整備）をすべて終えてから次の段階として話そうとしていたようなので、『（私が）今は需要が急増しているのだから同時に進めましょう』と言った」とし、「政府として財政支援であれ、インフラ整備であれ、居住・教育環境であれ、文化・保健環境であれ、最大限しっかり整える」と約束した。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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