与党単独の常任委配分と首相承認 こんな国会の迷走、あと２年も続くのか

与党「共に民主党」は３０日の国会本会議で、最大野党「国民の力」が欠席する中、第２２代国会後半期の常任委員長配分を単独で処理した。与野党がどちらが担当するかを巡って激しく対立していた法制司法委員長をはじめ１１の常任委員長を「共に民主党」の取り分として選出し、残る７ポストについては後日決めるとした。「共に民主党」は本会議で韓聖淑（ハン・ソンスク）首相候補の任命同意案も単独で可決した。「国民の力」は同意案の上程に反発し、採決を拒否した。

「共に民主党」は、まず常任委員会を稼働させなければ緊急性の高い法案を処理できないと主張している。国会後半期が始まって１カ月近くたっても、議員が常任委の所属先すら決まらず、事実上の開店休業状態だったのは事実だ。しかし、「共に民主党」が今回と同じように１１の常任委員長を一方的に獲得した第２２代国会前半期で、常任委の法案処理実績が高かったわけでもない。「共に民主党」が委員長を務めた常任委の法案可決率は７.６％、「国民の力」は６.９％で、両党とも落第点だった。

これは、「共に民主党」が常任委で争点法案を十分に審議する手続きを形骸化させ、「国民の力」が委員長を務める一部常任委では、それを阻止するためにあらゆる法案審議を拒否し、民生関連法案が後回しになった消耗戦と無関係ではない。結局、常任委で与野党が「協議の政治」を取り戻してこそ、法案処理も正常化できる。しかし「共に民主党」は、常任委を決める最初の段階から譲歩のない一方通行を貫き、「国民の力」は妥協の糸口すら見いだせない無力さを露呈した。

韓首相候補の承認手続きも大差なかった。「国民の力」は任命に反対するとして、人事聴聞経過報告書採択のための委員会会議から一貫して欠席し、「共に民主党」はそうした「国民の力」を説得するのではなく、議席数を背景に押し切った。その結果、昨年の金民錫（キム・ミンソク）首相承認の時と同様、野党第１党抜きの片肺の採決を避けられなかった。

こうして残る２年間の後半期国会も、多数与党の独走と少数野党のボイコットという古い混乱の構図の中で幕を開けた。このままでは、民生法案を巡っても与野党が対立する可能性を排除できない。「共に民主党」は残る任期中、国政を立法面から適時に支える実行力を示さなければならず、「国民の力」は政策で競い合う対案勢力へと生まれ変わってこそ再生の火種をつなぐことができる。「すべてか無か」という極端な対立では得られるものではない。