最大野党「国民の力」所属の釜山（プサン）・蔚山（ウルサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）（ＰＫ）地域の国会議員らは３０日、政府の全羅道（チョンラド）圏半導体クラスター整備計画について、「票狙いのポピュリズム」と批判し、具体的な立地選定の根拠を公開するよう求めた。「国民の力」指導部は国政調査にまで言及し、圧力を強めた。
「国民の力」のＰＫ選出議員２４人は３０日午前、国会で合同記者会見を開き、「半導体は票目当てで建設する工場ではない。大統領の一言や与党の政治日程に合わせて動く産業でもない」とし、「政府は立地評価表を直ちに公開せよ。電力供給、用水確保計画も公開せよ」と要求した。さらに、「原発システムと原発製造エコシステムを備えたＰＫより、安定した電力と先端製造能力を兼ね備えた地域がどこにあるのか」とし、「ＰＫを電力生産基地としてだけ利用し、未来産業投資から排除するのは均衡発展ではなく『均衡差別』にすぎない」と批判した。大邱（テグ）・慶尚北道（キョンサンプクト）や忠清（チュンチョン）圏選出の議員や市・道知事らも前日、政府決定に反発する記者会見を開いた。
三星（サムスン）電子社長を務めた「国民の力」の高東真（コ・ドンジン）議員も３０日、記者会見を開き、「四流政治がグローバル一流企業の手足を縛って生み出した幻想に近い結果ではないか」と指摘した。高氏は、三星電子とＳＫハイニックスの経営計画の開示に言及し、「今後の半導体投資日程や詳細な投資根拠は、現時点では明確に決まっていないと見るのが妥当だ」と主張した。
「国民の力」の鄭点植（チョン・ジョムシク）院内代表は同日の院内対策会議で、「今回の発表は国民の血税と大企業の資本を使って党大会の事前運動をするようなものだ」とし、「天文学的な投資に関する手続きの公正性と透明性を守らなければならない。政府と与党が正当な問題提起を避けるのであれば、国政調査を真剣に検討せざるを得ない」と述べた。
イ・ジウン記者 easy@donga.com
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