「日本の再武装許さず」 中国、日本の４０機関・企業を追加制裁

中国が、日本の機関と企業４０カ所に対する「軍民両用（デュアルユース）品」の輸出規制を強化した。これらの機関や企業が日本の軍事力増強に関与したという理由からだ。昨年１１月、高市早苗首相の「台湾有事介入」発言後に始まった対日制裁措置を継続して適用する構えだ。

中国商務省は２９日、日本の軍事力増強に参加した機関と企業２０カ所を輸出管理リストに追加すると発表した。防衛研究所、陸上装備研究所、艦艇装備研究所、航空装備研究所など日本政府関連の研究機関や、ニッコートーキ、ニッコーＹＰＫ商事、三菱電機ディフェンス＆スペーステクノロジーズ、三菱重工ロジテックなどの企業が含まれた。リストに載った機関と企業には軍民両用品を輸出できない。他国の企業や個人も、中国産軍民両用品をこれらの機関・企業に提供してはならない。現在進行中の取引も直ちに中止しなければならず、特別な理由がある場合は中国商務省の許可を受けなければならない。

中国商務省はまた、最終利用者と用途を確認できない日本企業２０カ所も注意リストに加えた。三井Ｅ＆Ｓ、三井物産エアロスペース整備センター、富士通ネットワークソリューションズ、コマツＮＴＣなどだ。これらの企業への軍民両用品の輸出は禁止されていない。ただし、輸出許可申請の際には、リスク評価報告書と軍事力増強の用途に使われないという書面での確約を提出しなければならない。

中国は今年１月から、日本に対する軍民両用品の輸出管理を大幅に強化する動きを見せている。２月にも中国は、日本の機関と企業４０カ所に対する軍民両用品の輸出規制を発表した。当時、三菱造船など２０カ所が輸出管理リストに、ＳＵＢＡＲＵなど２０カ所が注意リストに含まれた。

中国商務省は２９日の声明で、「日本はこれまで過ちを反省するどころか、むしろ『新型軍国主義』を積極的に推進し、再武装を急いでいる」と主張した。


金喆仲 tnf@donga.com