米主要企業５００社の本社数、テキサス州がカリフォルニア州抜いて全米トップに

米主要５００社の本社所在地ランキングで、テキサス州がカリフォルニア州を抜き、全米トップに立った。カリフォルニア州の高い物価や強化された企業規制を背景に、企業の流出が進んだ結果との分析が出ている。

米経済誌「フォーチュン」が最近発表した「２０２６年米主要５００社（売上高基準）」によると、このうちテキサス州に本社を置く企業は５７社だった。これにカリフォルニア州（５６社）、ニューヨーク州（５３社）が続いた。テキサス州所在の主要５００社の売上高は計２兆８千億ドル（約４３４０兆ウォン）で、カリフォルニア州所在企業の約２兆７千億ドルを上回った。テキサス州のアボット知事は、「テキサス州は名実ともに企業本社の本拠地だ」とし、「世界をリードする企業がテキサス州に自信を持って投資する理由は、企業にやさしい環境、予測可能な規制環境、熟練した労働力にある」と評価した。

一方で、リベラル色の強いカリフォルニア州が近年、高税率や厳しい規制を導入したことで、企業流出が加速しているとの見方もある。カリフォルニア州では純資産１０億ドル（約１兆５５００億円）以上の富裕層に資産の５％を課税する、いわゆる「億万長者税」を巡る議論も続いており、企業側の不満が高まっている。長年続く高物価や住宅価格の高騰も、企業や従業員にとって大きな負担となっている。

米ＦＯＸニュースは、世界的な不動産サービス会社ＣＢＲＥの資料を引用し、１８～２５年に１１１社が本社をテキサス州ダラスへ移転したと伝えた。一方、同期間にカリフォルニア州サンフランシスコからは１６３社が本社を他地域へ移した。カリフォルニア州からテキサス州への移転を決めた、あるいはすでに移転した世界的企業には、オラクル、テスラ、シェブロンなどが含まれる。テキサス州は昨年の経済成長率が３.９％と全米平均（２.８％）を上回り、純流入人口も３９万人で全米最多を記録した。

ただ、フォーチュン誌はカリフォルニア州が依然として主要指標で優位に立っていると指摘した。カリフォルニア州に本社を置く主要５００社は、利益総額（約６４７０億ドル）、時価総額（約２０兆ドル）、従業員数（約２８０万人）で依然として全米トップを維持している。


キム・ユンジン記者 kyj@donga.com