低所得層の赤字、過去最大の月４４万ウォン 高所得層は３４４万ウォン黒字

今年第１四半期（１～３月）、低所得世帯と高所得世帯の家計格差が４年ぶりの大きさとなった。所得下位２０％世帯の赤字規模が４３万８１７４ウォンとなり、過去最大となったためだ。景気回復の恩恵が半導体など特定分野に偏る中、低所得層と高所得層の格差が拡大し続ける「Ｋ字型二極化」への懸念が出ている。

３１日に国家データ処・国家統計ポータルが発表したところによると、今年第１四半期の所得下位２０％（第１分位）世帯の家計を示す実質黒字額はマイナス４３万８１７４ウォンだった。これら世帯の実質可処分所得から実質消費支出を差し引いた金額が、それだけ赤字だったことを意味する。実質所得と実質支出とは、名目所得と支出から物価上昇の影響を除いた数値だ。下位２０％世帯の赤字規模は、２０１９年に関連統計を取り始めて以来、最大となった。一方、所得上位２０％（第５分位）の今年第１四半期の家計は３４４万５４４７ウォンの黒字だった。２０２２年第１四半期の３９０万２８７７ウォン以来の大きさだ。

上位２０％と下位２０％世帯の実質黒字額の差は３８８万３６２１ウォンで、４年前の２０２２年（４１９万９６９９ウォン）以来、最大となった。２０２２年第１四半期は、下位２０％世帯の赤字が２９万６８２２ウォンで今年より小さかったが、上位２０％世帯の黒字が３９０万２８７７ウォンとさらに大きかったため、格差が拡大した。しかし今年第１四半期は、下位２０％世帯の赤字が急増したことが主因だった。それだけ低所得層の家計が厳しくなったことを意味する。

第１四半期の下位２０％世帯は実質所得が停滞する一方、支出が増えたことで赤字幅が拡大した。下位２０％世帯の実質可処分所得は７９万２３３７ウォンで、１年前より０．１％減少した一方、実質消費支出は１２３万５１０ウォンと５．１％増加し、赤字規模が膨らんだ。低所得層ほど食料品、保健、交通費など必須分野の支出割合が大きく、これら分野の支出増加の影響が大きかった。一方、所得上位２０％世帯は、実質可処分所得が１年前より３．０％増加した８１４万５７２６ウォンとなり、実質消費支出（４７０万２７９ウォン）を大きく上回った。

今年は半導体超好況を背景に、三星電子やＳＫハイニックスなど大企業を中心に数億ウォン規模の成果給支給が予告されており、階層間の所得格差がさらに広がるとの見方も出ている。さらに、今年下半期（７～１２月）に中東戦争による原油高ショックが消費者物価を刺激すれば、低所得世帯の家計はさらに厳しくなる可能性があると専門家らは懸念している。中央（チュンアン）大学経済学科の李正熙（イ・ジョンヒ） 教授は「最近広がっている成果給は特定分野、大企業中心であるため、他業種や中小企業従事者との所得格差はさらに広がるだろう」とし、「さらに株式市場の活況による資産格差まで反映されれば、低所得層の相対的剥奪感は一層強まらざるを得ない」と指摘した。政府も今月末に発表する下半期（７～１２月）経済成長戦略に、Ｋ字型二極化を解消するための対策を盛り込む方針だ。


周愛眞 jaj@donga.com