李在明（イ・ジェミョン）大統領は１日、韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）が半導体株中心に急騰しているとの指摘について、「サッカーの実力を除けばソン・フンミンも普通の人なのか」と反論した。不動産市場については、「亡国的な不動産不労所得共和国から必ず脱却する」と強調した。６月３日の地方選挙を前に、李氏が経済問題について直接メッセージを発した形だ。不動産市場の正常化と資本市場の育成という核心的な政策方針を改めて強調するとともに、野党が選挙争点として掲げる住宅価格の急騰論にも反論したとみられる。
李氏は１日、Ｘ（旧ツイッター）で「半導体を除けばＫＯＳＰＩ４１００台」と題する記事を共有し、「半導体は韓国産業の核心の一つなのに、なぜ半導体を除いて総合株価指数を計算しなければならないのか理解しがたい」とし、「むしろ『半導体を除いても韓国株式市場は４１００』と言うべきではないか」と指摘した。半導体競争力そのものが韓国経済と株式市場の競争力である点を強調し、最近の株価上昇基調を肯定的に評価した。
同日午前には、不動産関連の脱税根絶に向けて運営中の国税庁通報センターに通報が相次いでいるとの報道記事を共有し、「不動産の違法投機や脱税はもはや許されない」とし、「亡国的な不動産不労所得共和国から必ず脱却する」と述べた。記事には、国税庁通報センター発足後５カ月間で７８０件の脱税疑惑に関する情報提供が寄せられ、このうち約８０％がソウル・京畿（キョンギ）・仁川（インチョン）に集中しているとの、国会財政経済企画委員会所属の祖国革新党の車圭根（チャ・ギュグン）議員室の分析が盛り込まれた。便法的な贈与や借名保有、実際より低く、あるいは高く記載した契約書の作成、虚偽契約など、不動産関連の脱税疑惑が大半を占めたという内容だ。
李氏は先月２６日の閣議でも、最近の住宅価格上昇に関連した対策を準備しているかどうか直接問いただした。大統領府は３日の地方選挙後、不動産市場の状況に応じて税制改編など総合対策を検討する方針だ。大統領府関係者は「大統領の指示に基づき、不動産税制に関するシミュレーションはほぼ終えている」としつつ、「ただ、保有税などを実際に改編するかどうかは市場状況を見守る必要がある」と述べた。
ユン・ダビン記者 empty@donga.com
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