教育課題そっちのけの教育監選挙、候補間で告訴・告発応酬

６月３日の教育監選挙まで残り１週間となったが、子どもに見せるのも恥ずかしい光景が繰り返されている。今回は同じ陣営内の争いがさらに深刻だ。これまでソウル市教育監は進歩系教育監の独走状態が続いてきたが、その背景には候補一本化があった。しかし今年は、一本化過程に問題があったとして候補らが裁判所に証拠保全を申請し、「民主進歩」単一候補名称の使用禁止仮処分を申し立てるなど、告訴合戦が続いている。

保守陣営も同様だ。早い段階で単一候補を決めたものの、ある候補は「世論調査方式に同意したことはない」として効力停止仮処分を申請し、別の候補は独自に一本化を進めた末、単独出馬に踏み切った。結局、ソウル市教育監候補は８人となり、全国１６市道で最多となった。他地域でも告訴・告発や中傷が乱舞している。教育は中立であるべきだと言いながら、保守と進歩に分かれて一本化するのも滑稽だが、それが勝敗を左右する核心であるため毎回繰り返される。教育中立性を理由に政党も候補番号もなく、名前だけで選ぶ教育監選挙の実態だ。

肝心の政策公約は姿を消した。東亜（トンア）日報は全国１６市道の教育監候補５８人の公約２０６９件を、高麗（コリョ）大学政治外交学科のカン・ウチャン教授研究チームと人工知能（ＡＩ）を用いて分析した。候補の多くは、基礎学力や教権問題解決に向けた支援センター設置を掲げ、ＡＩ教育では無償スマート機器やアカウント配布を公約した。学生に少なくて１０万ウォン、多ければ１２０万ウォンのファンドや地域通貨を支給したり、５千万ウォンの資産形成を支援すると約束した候補もいた。

何より、多くの候補が学生や教員の問題を真剣に考えていないことが感じられた。公約資料を受け取るため各候補陣営に何度も電話したが、「一本化対応に追われ資料を作れなかった」「資料集自体がない」との返答が少なくなかった。２０２２年教育監選挙当時と一字一句変わらない公約を掲げた候補もいた。

多くの有権者は教育監候補の名前すらよく知らないまま投票する。しかし教育監は「教育界の小統領」と呼ばれるほど強大な権限を持つ。全国１６市道教育監は今年７６兆ウォンの予算を執行し、教職員約６１万人の人事と、学生５５３万８２４３人の教育方向を決定する。ある教育関係者は、「教育監が大学総長や長官より魅力的なのは、教員人事権を直接行使し、予算を執行し、学生に影響を与えられるためだ」とし、「どこへ行っても『監様』ともてはやされるのだから、誰が断るだろうか」と話した。

候補たちに問いたい。一本化方式を巡って激しく争う間、候補同士で教育課題について一度でも議論したことがあるのか、と。現在、特定学年・科目の基礎学力未達率は過去最高で、学業を中断した高校生も５年で最多、校内暴力被害経験率も過去最高だ。公教育は教権侵害と悪質苦情で校外学習すらまともにできず萎縮している一方、１人当たり私教育費は過去最高を更新している。

こうした状況への問題意識もなく争いだけを繰り返す教育監選挙なら、「税金の無駄」との批判は避けられない。２２年の教育監選挙で候補らが使った費用は６６０億ウォンを超えた。こんな選挙は本当に変えなければならない。