トランプ大統領「イランの濃縮ウラン、第３国で廃棄も可能」

トランプ米大統領は、イランが保有する高濃縮ウランについて、米国ではなくイラン国内や第３国で廃棄する案も受け入れ可能だとの考えを示した。

トランプ氏は２５日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「（イランの）濃縮ウランは直ちに米国に引き渡され廃棄されるか、あるいはイランとの連携のもと、現地や別の受け入れ可能な場所で廃棄される」と主張した。さらに、その手続きとして、「原子力委員会、または同等の機関が立ち会うことになる」と付け加えた。

トランプ氏はこれまで、核兵器１０発分の製造が可能とされるイラン保有の高濃縮ウラン４４０キロを米国が確保すべきだとの方針を堅持してきた。これに対し、イランは強く反発し、双方の隔たりは埋まっていなかったが、トランプ氏が従来の主張から一歩譲歩した形となった。

これは、終戦に向けた覚書（ＭＯＵ）署名を前に、核問題で強硬姿勢を崩さないイランとの溝を埋める狙いとみられる。交渉を加速させるため、イラン側の要求を一定程度受け入れた折衷案を提示したということだ。

ただ、イラン国内で廃棄過程を進める場合、いつでも再濃縮に乗り出せる可能性が高まる。トランプ氏としては、「不完全な核廃棄」との批判を浴びる負担を抱えざるを得なくなった。実際、与党・共和党内の強硬派からは、今回の戦争の発端だった「イラン核能力の除去」を達成できないまま、イランの主張を受け入れる状況になっているとして不満の声も出ている。

一方、中東を管轄する米中央軍は同日、自衛権行使の一環として、イラン南部のミサイル発射基地や船舶を空爆したと発表した。中央軍は今回の攻撃について「自衛権の次元」と説明したが、両国間の終戦合意が迫る中、米国が交渉力の最大化に向けてイランへの軍事圧力を強めたとの見方も出ている。


申晋宇 niceshin@donga.com