鄭溶鎭氏「私の過ち、許し請う」 企業の社会的責任、より高い基準を

新世界（シンセゲ）グループの鄭溶鎭（チョン・ヨンジン）会長が、スターバックスコリアの「タンクデー」マーケティングをめぐる論争について、「すべての責任は私にある」と国民向け謝罪を行った。今月１８日に論争が浮上すると翌日に書面謝罪文を出し、１週間後には対面で再び謝罪した。

スターバックスコリアは、５・１８光州（クァンジュ）民主化運動記念日に「タンク」という表現と「机にドン」という文句を用いた「タンクデー」イベントを実施し、５・１８民主化運動や拷問の末に死亡した故・朴鍾哲（パク・ジョンチョル）烈士を揶揄したとの厳しい批判を浴びた。新世界グループはスターバックスコリア代表と担当役員を解任して謝罪したものの、批判世論は収まらなかった。結局、この日、鄭氏は「皆さまの許しを請いたい」と述べ、再び頭を下げた。

グループオーナーの謝罪にも世論は割れている。不適切な企業マーケティングに対する責任は、それだけ重いということだ。新世界グループは独自調査の結果、関連役職員の故意性は確認できなかったと明らかにした。「タンクデー」の名称を提案した社員ら３人は携帯電話の提出を拒否し、社内メッセンジャーの会話記録も１週間分しか残っておらず、会社レベルでの真相把握の限界が露呈した。今後、警察捜査で明らかにされるべき問題だ。

スターバックスコリアは、チーム長、担当者、本部長、代表取締役という４段階の報告手続きを経て、今回のマーケティングを承認した。この過程で誰一人ブレーキをかけなかった。イベント関係者７人のうち一部は、デザイン案が添付されたメールファイルすら開かず、慣行的に承認していた。法務チームによる検討もなかった。問題を事前にふるい落とす内部統制システムが完全に機能停止していたのだ。

今回の論争は海外メディアでも報じられるほど波紋を広げた。李在明（イ・ジェミョン）大統領までが批判し、６・３地方選挙を前に与野党対立の火種にも発展した。公職社会では不買運動も起きている。グループオーナーが頭を下げ、米本社まで「決して起きてはならないことだった」と謝罪した以上、まずは真相究明と再発防止が優先されるべきだ。政府介入や政治家による行き過ぎた「企業たたき」が続けば、混乱を拡大させ、通商圧力の口実を与えかねず、慎重でなければならない。

企業マーケティングを巡る政治的論争が繰り返されること自体が問題だ。今や企業の社会的責任は、雇用創出や納税といった狭い意味にとどまらない。株主はもちろん、地域社会など多様な利害関係者への影響まで考慮する積極的な社会的責任が求められている。国民感覚に及ばない役職員の認識や言動、ずさんな内部統制システムを、抜本的改革レベルで改めてこそ再発を防げる。