
トランプ米大統領が「台湾独立は望まない」と発言し、波紋が広がる中、駐米台湾代表部トップが17日(現地時間)、「トランプ大統領は一方(中国)の話だけを聞いた。台湾の立場も説明したい」と述べた。
台北駐米経済文化代表処の兪大㵢代表(台湾の駐米大使に相当)は同日、米CBSの時事番組に出演し、頼清徳総統とトランプ氏の電話会談が予定されているかとの司会者の質問に対し、「台湾と米国の間では継続的に意思疎通が行われている」と述べたうえで、このように語った。さらに、「台湾は平和と安定を望んでいるが、あらゆる問題を引き起こしているのはわれわれではない」とし、「中国の台湾への圧力は、民主進歩党(民進党)政権発足後に始まったものではなく、1949年に中華人民共和国を樹立して以降、続いている」と述べた。
これに先立ち、トランプ氏は15日に放映された米FOXニュースとのインタビューで、「私は誰かが独立することを望んではいない。9500マイル(約1万5千キロ)も移動して戦争することも望んでいない」と発言した。これを巡っては、トランプ氏が親米・反中路線の頼氏と与党・民進党を念頭に置いた発言だとの見方が出ている。
一方、米政治専門メディア「アクシオス」は同日、トランプ氏の一部側近らが、今回の米中首脳会談の余波により、中国が今後5年以内に台湾へ侵攻する可能性が高まったとみていると報じた。TSMCなどが拠点を置く台湾が中国に占領された場合、米企業が人工知能(AI)の稼働に必要な半導体供給を受けにくくなるとの懸念も出ている。トランプ氏の側近の1人はアクシオスに対し、「米国の半導体供給網は自給自足にはほど遠い」とし、「現在、米企業にとって半導体供給網以上に切迫した問題はない」と述べた。
金喆仲 tnf@donga.com






