「軍のグループチャットでの上官侮辱」 携帯解禁後に約２倍

兵士の軍部隊内での携帯電話使用を全面解禁して以降、「上官侮辱」犯罪が約２倍に増加したことが分かった。主にグループチャットで上官の悪口を言って摘発されるケースで、緩む規律を引き締めるため、「携帯電話の使用も兵営生活の一部である」との認識を強化すべきだとの指摘が出ている。

国防部が２９日、国会国防委員会所属の祖国革新党・白仙姫（ペク・ソンヒ）議員に提出した資料によると、２０２１年から昨年までの５年間で、各軍において上官侮辱容疑で摘発された人数は計１５５１人だった。直前の５年間（８２１人）に比べ１．９倍に増え、１日当たり約１人が摘発された計算になる。

従来は生活館での会話にとどまっていた陰口が、２０２０年７月の携帯電話全面解禁後はデジタル空間に移行し、そのまま記録として残って捜査・処罰につながったためと分析されている。昨年７月には、ある兵士がグループチャットで俗語を用いて中隊長を中傷し、懲役３カ月・執行猶予１年の判決を受けた。軍刑法専門のピョン・ビョンシク弁護士は「立件された兵士の相談のうち少なくとも４０％はオンラインの対話から発生している」と説明した。

携帯電話使用による軍の閉鎖性緩和といった利点を生かしつつ、規律の弛緩を防ぐには関連教育が急務との指摘も出ている。白議員は「自律と責任が共存する兵営文化のため、デジタル環境に最適化された管理システムが必要だ」と話した。


チョン・ジョンヒョン記者 punch@donga.com