米国とイランの戦争が長期化する中、国内石油価格の安定を図るため導入された石油最高価格制で、韓国の精製業界の損失が拡大している。業界では施行２週間で約１兆ウォンの損失が発生したとみている。
２７日、業界によると、最高価格制が導入された先月１３日から３月末までに、主要４社の損失額は１兆２６７億ウォンに達したと推計される。精製各社はこれまでシンガポールの国際石油製品価格（ＭＯＰＳ）を基準に供給価格を設定してきたが、制度導入後はこれを下回る価格で国内供給を続けている。例えば、３月１６～２２日のガソリンの国際価格は１３７３ウォンだったのに対し、国内供給価格は８７１ウォンにとどまった。３月１６～２９日の２週間に国内で供給されたガソリンと軽油１３億６９０７万リットルにこの価格差を適用すると、損失は１兆２６７億ウォンに上る計算となる。業界関係者は「価格算定の構造が複雑なため多少の差はあるが、業界全体では１週当たり約５０００億ウォンの損失が生じた」と説明した。
政府は業界の損失を補填する方針を示し、今回の補正予算にも４兆２０００億ウォンを計上した。ただ、政府と企業で損失算定方式が異なる点が問題となっている。政府は国際価格ではなく原価基準で各社が提示した損失額を検証した上で、最終的な補填額を確定する方針だ。
金正官（キム・ジョングァン）産業通商資源部長官は同日、記者懇談会で「精製会社の原価算定は四半期単位で行われる」とし、「過度な利益や損失が生じない範囲で決定する」と話した。また「物価が安定すれば、できるだけ早期に最高価格制を終了する」とした。
パク・ジョンミン記者 世宗市＝チョン・スング記者 blick@donga.com
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