副作用広がる石油最高価格制 出口戦略を稼働せよ

中東戦争の勃発で急騰した原油価格に対応するため、韓国政府が「石油最高価格制」を導入してから４０日が過ぎ、制度の継続をめぐり論議となっている。短期的にはガソリン価格を押し下げ、消費者負担を軽減する効果があったが、価格機能をゆがめ、国民がエネルギー節約の必要性を実感しにくくなる副作用も生じている。

先月１３日の施行以降、産業通商資源部は国内の石油製品の最高価格を２週間ごとに告示している。２４日午前０時から適用される第４次最高価格は２３日に公表される予定だ。第３次は第２次と同様、１リットル当たりガソリン１９３４ウォン、軽油１９２３ウォンに据え置かれた。

導入初日にはガソリン価格が３年１０カ月ぶりの最大幅で下落するなど即効性はあった。しかし期間が長引くにつれ、価格決定機能を麻痺させるとの懸念が現実味を帯びてきた。一般の消費者が自動車利用で負担する燃料費の増加が抑えられ、消費抑制が働かなくなっているためだ。制度導入を主導した李在明（イ・ジェミョン）大統領も「消費を減らすべき局面なのに、一部ではむしろ消費が増えている」と指摘した。

財政負担も拡大している。制度導入後１カ月間で、精油４社の累積損失は１兆ウォンに達すると推計されている。６カ月の継続を前提に政府は月７千億ウォン、計４兆２千億ウォンの追加更正予算を編成したが、費用は想定を上回る可能性が高い。ここに投入される税金は、車を運転せず公共交通機関のみを利用する国民までもが負担しなければならない。

米国のガソリン価格が戦争前に比べて３５.６％上昇したのに対し、韓国は１８.４％の上昇にとどまった。中東産ドバイ原油への依存度が高い韓国の事情を踏まえれば、それだけ価格を強く抑え込んでいることになる。事情が似ている日本は最高価格制ではなく精油会社への補助金で対応し、上昇率を７.３％に抑えているが、やはり財政負担は急速に膨らんでいる。

戦争がすぐに終結したとしても、国際原油価格は年末まで高止まりが見込まれる。短期の応急措置として導入した制度を長期にわたり維持するには副作用が大きい。生計型の運送業者など脆弱層への支援は直接・間接的に維持しつつ、一般消費者を対象とした一律の価格抑制策については、今こそ本格的に見直しを検討しなければならない。