韓国・ポーランド「防衛産業協力の高度化」 ６６兆ウォン契約の履行を協議

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１３日、国賓訪問したポーランドのトゥスク首相と首脳会談を行い、両国関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。

李氏は同日、大統領府で開かれた首脳会談後の共同記者発表で、「先端産業や科学技術、宇宙、エネルギー、インフラなど包括的かつ未来志向の分野へと協力の地平を広げていく」と述べた。続けて「（トゥスク氏に対し）両国間の防衛産業協力が深化・発展するよう、すでに締結された総括契約の安定的な履行が必要だと申し上げた」と明らかにした。

トゥスク氏は「韓国はポーランドにとって米国に次いで最も重要な同盟国だ」とし、「特に防衛産業がその役割を果たしている。今もそうであり、今後もそうであると信じている。防衛産業協力に関しては個人的にも積極的に関与し、管理していくことで一致した」と応じた。さらに「両国関係の核心的な動力は依然として防衛産業協力だ」とし、「今後も協力を継続し、技術移転やポーランド現地化、生産拠点のポーランド移転にも拍車をかけたい」と述べた。

韓国は２０２２年７月、ポーランドとＫ２戦車、Ｋ９自走砲、ＦＡ５０軽戦闘機、多連装ロケット「天橆（チョンム）」など４４２億ドル（約６６兆ウォン）規模の防衛産業輸出契約を締結した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との初の兵器輸出契約であり、Ｋ防衛産業史上最大規模だった。その後、ポーランドの政権交代などにより一部契約の履行が不透明になるのではないかと懸念されたが、ポーランド首脳が自ら協力拡大の意志を示した形だ。

韓国とポーランドはまた、中東戦争など国際秩序の激変の中で、供給網の安定化に向けた協力も強化することで一致した。李氏は「中東戦争がもたらした危機に対応するため、グローバル供給網の安定化が重要である点に共感し、そのために必要な協力を続けていくことで意見が一致した」と述べた。トゥスク氏は「現在、我々は不安定な国際情勢と世界各地で続く複数の危機に直面している」とし、「新たな平和に向けて力を合わせなければならない」と述べた。


ユン・ダビン記者 empty@donga.com