米国とイランが７日（現地時間）、２週間の停戦に同意したが、今回の合意は「不安な停戦」にとどまるとの懸念が出ている。特にイランへの継続的な攻撃や体制崩壊の必要性を主張してきたイスラエルが、米・イランの停戦、さらには終戦に否定的な反応を示し、独自行動に出る可能性が指摘されている。イスラエルは今回の戦争で米国と緊密に協力してきたが、イランのエネルギー施設への攻撃を米側の懸念にもかかわらず単独で実行するなど、足並みの乱れも見せていた。
同日、ＣＮＮなどによると、イスラエルの首相室は声明で「イスラエルは、イランが（ホルムズ）海峡を即時開放し、米国・イスラエルおよび地域諸国へのすべての攻撃を停止することを条件に、トランプ米大統領による対イラン攻撃２週間停止の決定を支持する」と明らかにした。他の外信もホワイトハウス高官の話として「停戦交渉の期間中、イスラエルも対イラン爆撃を停止する」と伝えた。
ただ、この同意はイスラエルの本意ではないとの見方も出ている。米ＣＮＮは「イスラエル当局者は停戦案に消極的に従っており、米・イランの一時的停戦合意に懸念を示している」と報じた。イランの核放棄など自国の安全保障上の利益が十分に達成されないことを強く警戒しており、対イラン軍事作戦で達成すべき目標が依然多く残っているとみているためだ。ＡＰ通信も匿名の消息筋を引用し、イスラエル政府内で今回の停戦合意に対する懸念が提起されたと伝えた。イスラエルのネタニヤフ首相も先月、ＣＮＮのインタビューで、「トランプ大統領が停戦を提案した場合、イスラエルも攻撃を停止するか」との質問に明確な回答を避けていた。
一方、停戦の範囲を巡って関係国の主張も食い違っている。仲裁国パキスタンは「今回の合意にはイランだけでなくレバノンも含まれる」と説明した。戦争勃発後、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラの無力化を狙ってイスラエルが続けている空爆も停止すべきとの立場だ。しかしイスラエルは「今回の２週間停戦はレバノンには適用されない」と反論した。
こうした中、イスラエル紙タイムズ・オブ・イスラエルは同日、イスラエル軍の話として、イスラエルが米国の停戦方針に同意した後もイランの弾道ミサイル攻撃が続いたと報じた。ＡＰ通信も停戦発表直後、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、イスラエル、サウジアラビア、バーレーン、クウェートなど湾岸諸国でミサイル警報が発令されたと伝えた。
林雨宣 imsun@donga.com
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