安圭佰（アン・ギュベク）国防部長官が、休戦ラインの鉄柵を守る最前線一般前哨（ＧＯＰ）の警戒兵力を、現在の約２万２０００人から約６０００人規模まで削減する方針を明らかにした。最前線の警戒兵力を現状より約７５％減らすというものだ。「兵力急減」への対応策だが、北朝鮮が軍事境界線（ＭＤＬ）の要塞化などを進め、南北間の偶発的衝突への懸念が高まる中、装備に依存して最前線兵力を大幅に削減することへの懸念も出ている。
安氏は７日、ソウル龍山（ヨンサン）区の国防コンベンションで開かれた記者懇談会で、今後の軍事境界線の警備方式を従来のＧＯＰ鉄柵線中心から地域防衛体制へと転換し、人工知能（ＡＩ）基盤の監視システムを導入して兵力依存度を下げる構想を示した。安氏は、「現在、ＧＯＰ（警戒）に約２万２０００人の兵力が投入されているが、これを約６０００人水準に減らし、残りは後方基地へ再配置する」とし、「状況が発生した時には機動的に投入する構造に改める」と話した。さらに「後方基地の警戒は民間にも委ねる形に拡大し、海岸警戒は海洋警察に移管する案も協議中だ」と語った。
また、兵力減少への対応策として「選択的募兵制」に言及した。「徴兵制を基本としつつ、本人の選択によって兵士として服務でき、４～５年間は下士官として勤務することも可能にする構想だ」と説明した。
ただ一部では、北朝鮮が韓国を狙った挑発を続けている状況下で軍事境界線の兵力を削減することに懸念を示す声も上がっている。北朝鮮は「敵対的二国家」を宣言した後、ＭＤＬ一帯で「国境線化」作業を進めており、この過程で北朝鮮軍のＭＤＬ侵入が大きく増えているという。
尹相虎 ysh1005@donga.com
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