米国とイランは７日（現地時間）、「２週間の停戦」に電撃合意した。２月２８日に米国とイスラエルによるイラン空爆で始まった戦闘は、３９日でひとまず停止した。特に、トランプ米大統領が表明していたイラン発電所などへの攻撃猶予期限である７日午後８時（米東部時間、韓国時間８日午前９時）をわずか８８分残しての合意で、当面の破局は回避された。
さらにイランは、停戦期間中に戦争勃発後封鎖していた中東の主要原油輸送路であるホルムズ海峡について、安全な航行を保証すると表明し、世界のエネルギー物流も一息つく見通しとなった。ただ、ホルムズ海峡の統制や核・ミサイル問題などを巡る両国の立場の隔たりは依然大きく、交渉は難航するとの見方が多い。両国は１０日、パキスタンの首都イスラマバードで具体的な終戦案を協議する予定だ。
トランプ氏は７日午後６時３２分、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」で「イランがホルムズ海峡の完全かつ即時、安全な開放に同意することを前提に、イランへの爆撃と攻撃を２週間停止することで合意した」と明らかにした。また「われわれはすでにすべての軍事目標を達成しており、イランとの長期的平和や中東の平和に関する最終合意に非常に近づいているため、このような決定を下した」と主張した。
同日午前までは「今夜、一つの文明が完全に消滅する」として軍事的圧力を最大限まで高めていたが、仲裁国パキスタンが提案した停戦案を受け入れた。イランのアラグチ外相も同日、「イランへの攻撃が停止されれば、わが軍も防衛作戦を停止する」として停戦に同意した。さらに今後２週間は、ホルムズ海峡での安全な航行も「イラン軍との協力の下で」可能になると明らかにした。
ただし、停戦条件を巡る隔たりは依然大きい。イラン側は、▽ウラン濃縮の容認▽ホルムズ海峡の統制権維持▽中東駐留米軍の撤収▽戦争再発防止▽戦争被害の賠償などを含む１０項目の終戦案を提示し、米国が受け入れたとの立場を示している。一方、トランプ氏はこれらの提案について「協議する用意がある」と述べるにとどめ、イランの要求を一方的に受け入れるわけではないことを示唆した。交渉は難航が予想され、２週間という期間では合意に至るには短すぎるとの見方も出ている。米紙ウォールストリート・ジャーナルは７日、「米国とイランの持続可能な合意は依然として不安定だ」と診断した。
申晋宇 niceshin@donga.com
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