米国のトランプ政権が、輸入鉄鋼・アルミニウムで製造された完成品に２５％の関税を課す方針を近く発表する予定だと、１日（現地時間）、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。
現在は製品に含まれる鉄鋼・アルミニウムの含有量を基準に５０％の関税を課しているが、今後は鉄鋼とアルミニウムを含む製品価格全体に２５％の関税を課す方針だ。ただし、金属含有量が大半を占める原材料グレードの製品については、従来通り５０％の関税が適用される。
トランプ氏は早ければ今週中にも、こうした内容を盛り込んだ大統領布告を発表する予定だと、事情に詳しい関係者が伝えた。
これにより、大半の鉄鋼・アルミニウム製品の名目関税率は低下するが、実際の関税負担はむしろ増加する可能性が高いと同紙は分析した。関税が鉄鋼・アルミニウムの含有量ではなく、輸入製品の価格全体に課されるためだ。
同紙は、トランプ政権が今回の鉄鋼・アルミニウム関税の見直しによって、より多くの関税収入を確保できる可能性があると伝えた。今年２月、米連邦最高裁判所がトランプ氏による別の関税措置（相互関税）を無効と判断したことで関税収入が減少したが、今回の措置はその減収を一部補う助けになるとの見方を示した。
国内の鉄鋼業界は当面、状況を見守る姿勢だ。米政府の公式発表がまだないうえ、具体的にどの鉄鋼製品にどの関税率を適用するのかも依然として不透明だからだ。
鉄鋼業界の関係者は「報道内容を多角的に分析しているが、公式発表がない現段階では米政府の意図を把握するのは難しく、見守る必要がある」と話した。
業界の一部では、鉄鋼含有量に基づく関税率の算定が難しく、鉄鋼製品を含む家電など完成品に対して含有量ごとに異なる関税率を適用する場合、計算が複雑になるため、トランプ政権がこれを２５％に一本化しようとしているとの見方も出ている。
ただし、この措置が施行されても大きな変化はないとの見方が鉄鋼業界では一般的だ。電子製品など鉄鋼・アルミニウムが使用された製品価格には影響が及ぶ可能性があるが、鉄鋼製品そのものを輸出する業界にとっては、５０％の品目別関税という大きな貿易障壁の影響の方が大きいためだ。
チャン・ウンジ記者 イ・ウォンジュ記者 jej@donga.com
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